消費者から最も環境対策に力を入れていると思われている企業は?

MM総研は1月26日、第4回「環境対策に関する消費者意識調査」の結果を発表した。これは、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の一般消費者会員モニタを対象に実施したWebアンケートに回答した1,078人の調査結果をまとめたもの。

環境問題に対する関心度を聞いたところ、「非常に関心がある」が16.6%、「やや関心がある」が57.2%と、約74%の回答者が環境問題に対する関心を示した。これは前回に比べて6ポイントの減少。調査開始以降初めて80%を下回った。

「多少値段が高くても環境に良い商品を選ぶ」という項目に「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人は約39%(前回43%から4ポイント減少) 、「コストや手間がかかっても、環境によい商品を選ぶ」という項目に「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人は約30%(前回37%から7ポイント減少) と、前回に比べて全体的に環境問題への関心度が下がった結果となった。

その要因について、同社は「東日本大震災、放射能汚染の影響による価値観の変化(環境に良いとは何かなど)」を挙げている。

環境対策に力を入れていると感じる企業を問う質問では、1人5社までの記述式回答で290人(26.9%)から支持を獲得した「トヨタ自動車」がトップを獲得。その理由は「ハイブリッドカー(プリウス)を販売している」という回答が、前回と同様にほぼすべてを占めた。同社は昨年もトップだったが、支持率は36.8%から約10ポイント減少。

第2位以降は、161人(14.9%)の支持を獲得した「サントリー」、110人(10.2%)の支持を獲得した「パナソニック」、「シャープ」(98人/9.1%)、「日産自動車」(76人/7.1%)となっている。

環境対策に力を入れていると感じる企業1,451件を選んだ理由について、選択肢形式で質問したところ、トップは「環境配慮型製品の開発に積極的だから」(58.6%)、2位が「広告宣伝、自社ホームページで環境貢献をアピールしているから」(47.3%)となった。

家電・IT業界に対象を絞って同様の質問をしたところ、1人3社までの記述式回答で344人(31.9%)からの支持を獲得した「パナソニック」が4回目のトップとなった。支持率は前回の34.9%から3ポイント減少。第2位は190人(17.6%)からの支持を獲得した「シャープ」、支持理由は「太陽光パネルの開発、販売」が多数を占めたほか、「LED電球の開発、販売」の回答が目立った。第3位以降は、「日立製作所」(105人/9.7%)、「東芝」(93人/8.6%)、「ソニー」(66人/6.1%)となった。