富士通は5月11日、人事や会計といった業務システムをクラウドコンピューティング環境へと移行するための新サービス「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」を同日より提供開始すると発表した。

同サービスは、システムの移行作業を請け負うだけではなく、「クラウドへの適用可否」などの分析・見極めから、移行後の運用・保守までが網羅されているのが特徴。

具体的には、既存のICTシステム全体を"見える化"して分析を行い、業務システムのクラウドへの移行に適しているかどうかを判断する「業務・アプリケーション選別サービス」、移行作業を行う「アプリケーション引越サービス」、移行後の運用・保守、ICTシステムの最適化を図る「アプリケーション保守サービス」といった3つのステップで提供されることになる。

なお、「アプリケーション引越サービス」においては、同社のアプリケーションフレームワーク「INTERFRM」への移行も行われるという。

同サービスの販売価格は個別見積となっているが、50の画面(業務処理)を組み込んだシステム(アプリケーション引越サービス)の場合で200万円~、300の画面(業務処理)を組み込んだシステム(業務・アプリケーション選別サービス、アプリケーション引越サービス)の場合で2400万円~という参考価格が示されている。

同社は同サービスの販売目標を、「2012年度末までに売上150億円」としている。

移行の基本ステップと「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」の内容