日立コンサルティング、国際会計基準導入支援サービスを提供開始

日立コンサルティングは6月1日、ロードマップの作成とワンストップでの導入支援を軸とした「国際会計基準(IFRS)導入支援サービス」の提供を開始した。国際会計基準適用に向けた企業の対応課題を可視化することで、数億円のコストダウンが可能になるという。

同サービスではまず、プロジェクト全体の高精度ロードマップを作成、国際会計基準適用に際して取り組むべきいくつかの施策をベースに、それらの優先度やプロジェクト全体の規模を可視化、内部統制やその他の会計業務との整合性もふまえて導入を進めていくという。

日本企業における国際会計基準導入は、2010年3月期から任意適用がはじまり、2012年までに強制適用の是非を判断するという計画が進められている。国際会計基準は過去2年分の貸借対照表、損益計算書の組み替え対応が求められるため、仮に2013年から強制適用が開始されるとすれば、ちょうど今ごろから導入準備を整えていく必要があるため、「2009 年は、プロジェクトの基盤をつくるための診断を開始する最適な年といえる」(日立コンサルティング)という。

同サービスの標準的な価格は1,500万円、期間は約2カ月となる。同社では初年度15億円の売上を目指している。