ITコンサルティング企業のノークリサーチは25日、2007年1月 - 5月にかけて実施した、中小・中堅企業のIT投資動向に関する実態調査の結果を公表した。調査対象企業の約6割弱が「サーバ導入の予定あり」と回答したものの、導入の目的は「現システムの入れ替え」が31.4%、「最新OSへのアップグレード」が28.3%など、古いシステムの入れ替え目的が6割弱を占めた。一方、「内部統制などコンプライアンス対応」は8.9%にとどまるなど、経営的な課題への対応は遅れ気味であることが分かった。

同調査は、全国の年商5億円以上500億円未満の民間企業を対象に郵送アンケートで行い、有効回答数は1,140社だった。アンケート結果を基に、サーバ導入済みの中小・中堅企業のITソリューションの導入実態と、今後のサーバ導入計画について分析した。

サーバの導入予定に関しては、全体の32.0%が「具体的に導入の検討・計画をしている」、25.5%が「具体的ではないが検討・考慮している」とするなど、導入に前向きな割合が約6割弱を占めた。だが、年商規模別に見ると、両者合わせた回答の割合は、年商10億円未満で45.9%、10 - 100億円未満の企業で52.8%、100億円以上の企業で62.7%と、「年商規模が大きな会社であるほど投資意欲が高い」(ノークリサーチ)という結果となった。

また、サーバ導入目的は、「システムの入れ替え(現システムは問題が多い)」が31.4%と最も多く、「最新のOSへのアップグレード」が28.3%、「基幹業務の統合(ERP)・データ一元化」が23.7%、「グループウェアなどでの社内コミュニケーション強化」が23.2%となっており、「内部統制などのコンプライアンス対応」は8.9%にとどまった。

ITソリューションの導入状況については、「財務・会計管理」が89.4%、「人事管理・給与管理」84.8%、「販売管理・在庫管理」が81.9%と基幹系ITソリューションが高い導入率を示す一方、ERPは26.5%にとどまった。だが、ERPに関しては30.0%が「検討中、もしくは関心がある」と回答しており、ノークリサーチでは「今後の導入余地が高く成長分野」と分析している。