社労士の年収はどのくらい？仕事内容や将来性と一緒にご紹介

近年、働き方改革が進む中で、企業の労務管理は重要な意味を持つようになりました。

そこで注目されている存在が社労士（社会保険労務士）です。

難関資格の1つで、合格が難しいことは周知されていますが、実際のところ、仕事の中身を知っている方は少ないのではないでしょうか。

「社労士はどんな仕事をするの」という基本的な部分から、社労士の年収や将来性にかけて詳しく解説します。

これから社労士を目指そうと考えている方は、当サイト掲載の社労士の通信講座に関する内容と合わせて、基本事項として押さえておいて下さい。

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社労士の仕事内容

社労士の仕事内容に入る前に、そもそも社労士とは何かを押さえておきましょう。

簡単に言い換えると、従業員の労働や社会保険に関する問題を法律など専門知識を持って対処する人物のことです。

社労士は一度試験に合格すれば、生涯活躍できるため、人気の資格とされています。

一般的に社労士の仕事内容は大きく分けて3つです。

それでは1つずつ見ていきましょう。

1号業務

社労士の1号業務は「行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類を作成または代理提出すること」です。

これらの手続きは、制度の複雑化や専門的な知識が必要となり、企業の経営者や人事労務担当者にとって大きな負担になるため、社労士が手続き業務を代行し、職場の健全化に貢献します。

1号業務の具体的な仕事は以下の通りです。

社労士を雇わず、これらの手続きをおざなりにした場合は、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、定年後の年金の給付が受けられないといった不利益につながります。

CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の面からも、社労士の存在は必要不可欠と言えるでしょう。

2号業務

社労士の2号業務は「労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類や労働者名簿・賃金台帳などを作成すること」です。

この2号業務も独占業務となっており、社労士以外は扱うことができません。

3号業務

社労士の3号業務は「事業における労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること」です。

俗に言う、コンサルティング業務のことで、3号業務は独占業務には当たりません。

働き方の多様化によって、派遣社員やアルバイト・パートとして働く方が増えており、企業として非正規雇用の労働問題や賃金について社労士に相談するケースが増加しています。

社労士の年収は？

難関資格の1つである社労士ですが、実際に働いている方の年収はどのくらいなのでしょうか？

2020年に実施された厚生労働省の調査によると、社労士の平均年収は774万円でした。

一般企業で働く方の平均年収が503万円であることを考慮に入れると、高収入と言えるでしょう。

また、社労士として活躍する方の平均年齢は37.2歳で、一般企業で働く方の平均年齢43.2歳を6歳も下回っています。

つまり、社労士は比較的低い年齢のときから高収入を得るチャンスがあるわけです。

参考：令和2年賃金構造基本統計調査e-Star

平均年収774万円の社労士ですが、どのように働くかで年収に差が付きます。

社労士の勤務形態は、一般企業や社労士事務所に勤務する「勤務型」と、独立して自ら事務所を開く「独立開業型」の2種類です。

ここからはそれぞれのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

勤務型

勤務型の社労士は、民間企業や既存の社労士事務所で働きながら給与を得ます。

民間企業で働く場合は、社労士としてではなく、一般社員として採用されるケースがほとんどです。

そのため、社労士という国家資格を存分に活用するには至らず、給与も一般社員と差が付くことはありません。

しかし、勤務型は安定して仕事が続けられるというメリットがあります。

働き方改革によって労務管理が難しくなった現在、社労士の資格を有している人物は貴重です。

独立開業型と異なり、自ら営業をかけずとも仕事は大量に舞い込んできます。

何事も安定が一番と考える方にとっては、天職と言えるかもしれません。

独立開業型

独立開業型のメリットは、高収入を得るチャンスがあることです。

独立開業型は自分で顧客を探す必要がありますが、大口のクライアントと契約したり、クライアント数を増やしたりすることで、社労士としての箔をつけられます。

勤務型の年収が500万円前後に対し、独立開業型は成功すれば1,000万円以上とされ、夢のある仕事と言えるでしょう。

しかし、社労士として独立することは簡単ではありません。

独立したての1~2年間は年収100~200万円になることも珍しくなく、そのまま廃業に陥る方もいます。

そのため、近年は安定を重視して勤務型を選ぶ方が増えているようです。

性別による年収差

社労士・弁護士・行政書士・司法書士と聞くと、男性の職業というイメージがあるかもしれません。

実際、社労士も比率としては男性が多いのですが、他の士業と比較すると女性の割合が10%ほど高い職業になっています。

例えば、2023年度の社労士試験合格者内訳は男性61.2%に対し、女性38.8%です。

この数値は司法書士（女性合格率25.3%）や行政書士（女性合格率26.4%）と比較すると、高水準と言えるでしょう。

それでは、男女で平均年収に差が生まれるのでしょうか？

令和元年に実施された賃金構造基本統計調査では、男性社労士の平均年収は483.7万円、女性社労士の平均年収は415.7万円と発表されました。

日本全体の男女賃金格差が75%（女性の給与が男性の75%であること）と言われる中で、社労士の世界は男女賃金格差が85.6%に止まっています。

社労士は女性の活躍できる機会があり、男性に引けを取らない給与が期待できることからも、女性に人気がある職業です。

社労士の就職先

社労士試験に合格した方々は、どんな仕事に就くのでしょうか？

ここでは、社労士合格者の就職先をいくつかご紹介します。

 

社会保険労務士事務所

社労士の就職先としてオーソドックスなのが、社会保険労務士事務所です。

社会保険労務士事務所は、個人で開かれた事務所で、法人個人から依頼された人事や労務管理に関する問題を解決することが主な仕事になります。

全国各地に存在する社会保険労務士会からの紹介で就職するケースが大半ですが、求人自体が希少であるため、他の道を探す有資格者も少なくありません。

また、社会保険労務士事務所の求人はインターネットやハローワークでも見受けられますが、ほとんどが時給制のパートとしての採用で、安定した収入は見込めないでしょう。

 

他士業の事務所

社労士として、他士業の事務所で賃金形態・労災・年金などの相談や指導をするのも1つの手です。

会社経営において関わりの深い、弁護士・行政書士・司法書士・税理士の事務所で働くことができれば、自らの専門分野を充分に活かすことができるでしょう。

しかし、社労士の肩書きを持って他士業の事務所に就職した場合、実務に精通していることが最低条件になります。

また、求人が少なく、給与面で安定を得られないというデメリットがあるため、難しい選択と言えるかもしれません。

企業の人事部・総務部

民間企業の人事部や総務部に所属し、人事・労務管理の業務を行うのも立派な仕事です。

企業側から見ても、社内に社労士資格を有する人材を雇っておけば、外部発注するコストを削れるため、双方にとってWin-Winと言えます。

民間企業に就職する際は「社会保険労務士有資格者優遇」と求人票に記載される場合があるため、注視しておきましょう。

注意点としては、中小企業の求人である場合、実務経験が必須条件になる可能性があります。

大企業と異なり、実務経験のない人物を育てていく余裕がないため、即戦力を採用する傾向が強くなるためです。

コンサルティング会社

近年、社労士の資格を活かしてコンサルティング業務を専門に請け負う方が増加しています。

コンサルティング会社としても「人材」は、企業発展の鍵を握る根本的存在であり、人材に関わる問題を指導してくれる社労士は重宝する対象の1つです。

社労士がコンサルタントとして関われる仕事はある程度決まっており、その多くは職場の労働問題で占められています。

実際に社労士が行う仕事を挙げると、以下の通りです。

かなりの仕事量に見えますが、最終目的は「優秀な人材が応募してくるような魅力的な職場への改善」であり、そのために社労士が存在しています。

予備校の講師

現役社労士という肩書きのもと、塾講師として受験生を合格に導くのも楽しいかもしれませんね。

せっかく頑張って国家資格を取得したのに……と思うことなかれ、塾講師は中々の好待遇で募集されています。

大手の求人広告を調べたところ、年収400~700万円といった募集要項が目立ちました。

合格実績を上げ、社労士講座の名物講師になることができれば、高収入も期待できるのではないでしょうか。

社労士の将来性

社労士を目指す方にとって、社労士が将来的に見て安泰なのかは気になるところです。

インターネットやSNSを覗いてみると、「社労士はやめとけ」「社労士は意味がない」といった批判的な言葉もあり、不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、社労士の将来性について詳しく解説します。

「社労士は本当のところ安泰な職業なのか」

「なぜ、不安にさせる言葉が羅列されているのか」

この2点についても掘り下げていきます。

社労士は需要がなくなっている？

社労士の将来性を考える上で「現在、社労士は需要があるのか」がポイントとなります。

社労士が今後も需要のある仕事であれば、将来も安泰であると言えるでしょう。

さっそく結論ですが、社労士の需要は「減少傾向」にあります。

社労士を目指している方にとっては、厳しい現実ですが、受け止めるほかありません。

では、なぜ社労士の需要が減っているのでしょうか？

それには3つの理由が関係しています。

 

理由①：労働関係の手続き代行や給与計算の需要が減少

一昔前は、労務関係の手続きや給与計算は難解で、外部の社労士に依頼する企業が目立ちました。

しかし近年、外部に依頼するコストをなくし、自社で解決しようと努める企業が増え始めてきたため、社労士に対する外部発注が減少したと考えられています。

さらに以下の項目が需要減少に追い打ちをかけました。

もはや、労働問題や給与問題は自社で解決するのが主流となりつつあります。

理由②：見返りが少ない

社労士の需要が減った理由として、見返りの少なさが挙げられます。

社労士と言えば、合格率6~7%の難関資格で、合格するには1,000時間を超える勉強時間が必要とされています。

一昔前であれば、社労士資格を保持しているだけであらゆる企業から引く手あまたでした。

しかし、社労士を取得したとしても裕福な生活が待っているかといえば、そうではありません。

そのため「どうせ勉強するならIT関係や簿記の資格を取ろう」と考える方が増え、社労士離れが進んだと考えられています。

実際、平成22年度の受験者数55,445人に対し、令和2年度の受験者数は34,845人と38%減というのが現実です。

理由③：AIに仕事を奪われるのではないか？

「AIが人間に取って代わる時代が来る」

そんなことが囁かれていますが、実際に、簡単な法律相談をAIに任せている弁護士がいるというのだから驚きです。

言わずもがな、計算速度はCPUの方が速く、簡単な事務作業くらいはAIが代わりにこなす時代が来るかもしれませんね。

社労士の仕事だけでは食べていけなくなる？

社労士の需要が減少している事実を知っている方からは「社労士の仕事だけじゃ食べていけなくなるよ」という声が聞こえるようになりました。

確かに、今後の技術革新によってはAIに任せる仕事が増える可能性はあります。

しかし、社労士の肝であるコンサルティング業務は「人の心」に深く関わる問題のため、AIが取って代わるのは難しいでしょう。

また、企業で起こる労働問題（セクハラ・パワハラ・労災など）をAIで処理するのは、現在のAI技術では不可能なため、社労士の仕事が必要なくなる時代は当分来ないのではないでしょうか。

まとめ

今回は「社労士ってどんな仕事なの？」という基本的な部分から、社労士の年収・将来性まで詳しく解説してきました。

さまざまな情報が交錯する社労士ですが、本質を見抜いて、自分が目指す社労士像を追い求めることが大切でしょう。

社労士の学習は、通信講座で行うのが人気です。

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