【2023年最新】おすすめ不動産投資会社ランキング17選！口コミを会社ごとに詳しく掲載

不動産投資には興味があるけど、どの不動産会社を選べば良いか分からない人も多いのではないでしょうか？

本記事では、不動産投資会社17社を利用した人の満足度を調査して作った、独自のランキングを紹介。

専門家の意見を交えた投資会社の選び方や、投資額10億円の投資家インタビューも紹介するので、不動産投資会社選びの参考にしてみてください。

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「J.P.RETURNS」は都心部中古マンション投資が強みの不動産投資会社です。

不動産投資には空室リスクが常につきまといますが、取り扱いの物件を「都心＋駅近」に絞ることで99.6％の高い入居率を実現。

サポートも充実しており、生涯にわたって資産形成について専門家からサポートが受けられる点も非常に魅力的です。

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※本記事は専門家2名の監修のもと作成しています。監修者情報はこちら。

不動産投資会社の利用者が選んだサービス満足度ランキングTOP3

本記事では、おすすめの不動産投資会社を17社紹介しますが、記事を最後まで読んでいる時間がない人や、先におすすめを知りたいという人もいるでしょう。

そこではじめに、特に利用者満足度が高かったサービスTOP3を紹介します。

*）東京商工リサーチ調べ（2022年3月時点）

【最新】人気の不動産投資会社おすすめランキング17選比較

編集部が実施した利用者アンケートをもとに、おすすめの不動産投資会社を17社、ランキング形式で紹介します。

それぞれ対応エリアや取扱物件の特徴が異なるので、まずは一覧表で比較してみましょう。

※2023年8月調べ

1位：RENOSY（リノシー）

※画像引用元：RENOSY公式サイト

RENOSYリノシーは、首都圏・関西エリアの中古マンションの取り扱いに特化しています。

提案する物件の間取りは1Rや1Kなどコンパクトサイズで、需要が高く入居率が落ちにくいのが特徴。安定した利回りが期待できます。

また、中古物件に特化することで初期費用を抑え、最低10万円からチャレンジできる仕組みも魅力的です。

管理プランは集金代行プラン・ワイドプラン・マスタープランの3種類あり、委託したい内容や保証によって最適なものを選ぶことができます。

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RENOSYはこんな人におすすめ

RENOSYで投資した人の口コミ・評判

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相談後のアンケート協力で回答者全員に現金5,000円プレゼント(諸条件あり。詳しくはホームページにてご確認ください)。

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13位：INVALANCE（インヴァランス）

※画像引用元：INVALANCE公式サイト

INVALANCEインヴァランスは2004年に設立された、東京都23区を中心に「CREVISTA」や「LUXUDEAR」といった自社マンションの開発・販売をおこなっている不動産投資会社です。

入居率98.6％（2020年度平均）と非常に高く、最寄駅から徒歩10分以内、東京23区内と立地にこだわったことや、アクセルラボの提供する「SpaceCore」の導入により、スマートホーム化がおこなわれているなど、他の投資先物件との差別化が大きいのが特徴です。

また、不動産投資専門のセミナーとして、オンラインとオフラインどちらからでも受講できる72（ナナニー）を提供しています。

ゲスト講師による特別配信を通じたオンラインでの講義のほか、オーナー同士が交流を持てる場も用意されているため、購入後に投資に関するアドバイスを受けたい、相談したい場合にもメリットの大きいサービスです。

INVALANCE
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INVALANCEはこんな人におすすめ

INVALANCEで投資をした人の口コミ・評判

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14位：和不動産

※画像引用元：和不動産公式サイト

和なごみ不動産は、昭和53年（1978年）より都心のワンルームマンションへの不動産投資や管理、賃貸経営のコンサルタントを手掛ける企業です。

物件販売をゴールとせず、その後の手厚いアフターフォローと、事前の情報収集源となるセミナーに力を入れています。

セミナー参加者の満足度は98.5％（2020年4月～2021年3月末時点）と、非常に高い評価を得ています。

ウェブ上でおこなわれるセミナーも定期的に開催されているほか、和不動産独自開発の不動産投資シミュレーションゲーム【キャッシュフローDEリッチ】をプレイできるゲーム会など、初心者でも効率よく投資を学べる内容が豊富です。

また、独自開発のマンション投資コンサルティングシステム「N-RICOS」を通じ、資産運用全体のサポートもおこなっています。

キャッシュフローの推移や収益性、目標達成に必要な運用内容なども手軽にわかるのも魅力です。

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和不動産はこんな人におすすめ

和不動産で投資した人の口コミ・評判

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COZUCHIコヅチ（旧：WARASHIBE）は、1999年創業のLAETOLI株式会社が厳選した想定利回りが10%以上の物件を多く扱っており、リターン上限を設けていないためローリスクかつミドル〜ハイリターンな投資が期待できます。

万一、配当金に損失が生じた際はLAETOLI社がまず請け負う優先劣後方式を採用していますが、COZUCHIはこれまで元本毀損は発生していません。

17位：Crowd Bank（クラウドバンク）

※画像引用元：「Crowd Bank」公式サイト

Crowd Bankクラウドバンクは、同グループで法人向けの貸金業をおこなうクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下「営業者」）と連携し、投資家が1万円から出資できるソーシャルレンディングサービスを展開しています。

営業者は最大10億円の融資が可能な資金力と、優良な法人のみを厳選するための厳しい審査ノウハウを持つ信頼できる事業者。経験豊富なプロの目で融資先の財務状況や資金使途の妥当性など入念にチェックしたうえで、Crowd Bankを通して投資家から出資を募るという仕組みです。

営業者は運用成果の一部を報酬として受け取ることで投資家と同じ立場で融資事業に努めており、2022年5月時点には融資型クラウドファンディングサービスにおいて人気No1（日本マーケティングリサーチ調べ）の実績を獲得しています。

取扱い案件は、万一貸し倒れや遅延が生じた場合でも安心な「不動産担保型ローンファンド」と、高い利回りを目指しかつ環境配慮に貢献できる「再生可能エネルギー発電ファンド」の2つのテーマがあるのも特徴です。それぞれにリスクも異なりますが、好きなテーマを選んだり、複数のテーマを組み合わせて運用したりできる点は大きな魅力といえるでしょう。

出金手数料がかからない（米ドル出金時は発生）ので、余計なコストをかけずに運用を継続できるのもメリットです。

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信頼できる不動産投資会社の選び方

不動産投資会社の実績

不動産投資会社を選ぶ上で、これまでの実績の確認は外せません。

会社の規模や知名度で選んでしまう人も多いのですが、規模が大きいからといって投資を安心して任せられるとは限らないのです。

実績を見るなら、次のようなポイントでチェックしましょう。

このような実績は、投資会社のホームページや案内のパンフレットなどで確認することができますが、営業担当者との打ち合わせ時に確認することもおすすめです。

また、不動産会社の管理実績も重要です。どのくらいの数の物件を管理しているのか、維持管理についてどのくらい提案をしてくるのか、不動産会社によって違いがあるので事前に自己リサーチは必ずしておきましょう。

投資開始後のサポート体制

投資を開始したあとのサポート体制がどのようになっているかも確認しておきましょう。

物件のメンテナンスなど、初めての不動産投資では運用以外の部分に手が回らないことも考えられます。

物件の管理が十分にできず、入居者が減ってしまっては元も子もありません。

そこで、次のようなサポート体制があるかどうかで投資会社を選ぶこともおすすめします。

こうしたケアのある投資会社を選ぶことで、契約だけを重視するような悪徳会社を避けることにもつながります。サポート体制も含めてよく検討しましょう。

営業担当者の対応

営業担当者の対応も重要な判断基準です。

パンフレットやホームページの説明だけで投資会社を決めることはなく、契約前に必ず担当者の話を聞く機会があります。

契約獲得だけでなく、投資開始後の相談窓口として連絡を取ることもあるため、話し方の印象などの相性も大切です。

よい営業担当者かどうかを見極めるポイントは次の通りです。

不動産投資では大きなお金が動くことになるため、成功例だけでリスクについての説明がないような投資会社は避けたほうが無難です。

初心者にもわかりやすいように専門用語を多用せず、噛み砕いて説明してくれるような不動産投資会社を選びましょう。

セミナーの内容

各投資会社が開催しているセミナーの内容を通して、その会社が本当に自分が理想とする不動産投資をサポートしてくれるか見極めることができます。

例えば、マンション・戸建て、新築・中古、事業用土地など、どの物件タイプでの投資ノウハウが高いのかや、講師の実績・経験スキルはどの程度なのかが見えてきます。

さらに、まだ市場に出回っていない魅力的な物件情報をセミナー参加者だけに教えてもらえる場合も。

無料でセミナーを開催している投資会社も多くあるので、気になるセミナーには積極的に参加してみましょう。

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避けるべき悪質すぎる不動産投資会社とは

“やばい”不動産投資会社の特徴

注意しておきたい投資会社の例として、以下の3つが挙げられます。

• 投資物件の立地条件が好ましくない
• 物件管理が行き届いていない
• 物件管理まで担当していない

まず、投資物件の立地について「都心部エリア」を謳う会社は多いですが、都心部でも最寄駅から離れていたり、将来的に人口減少が予想されている地域だったりする場合は要注意です。

また賃貸管理がずさんなケースや、そもそも物件の売却のみサポートして管理はノータッチという会社にも注意しましょう。

売買契約までの付き合いで終わってしまう会社は、収益性が見込めない物件や管理が難しい物件とわかっていながら販売してくる悪質な会社である可能性もあるからです。

すべての会社がそうであるとは言い切れませんが、上記3つのうち2つでも当てはまる部分がある場合は契約を再検討したほうがよいかもしれません。

”やばい”営業担当者の特徴

営業担当者だけでなく、賃貸管理の担当者の質も同時にチェックしましょう。

• 経験が浅く知識がない
• 利益の話ばかりする
• レスポンスが遅い

担当者としてどれだけ安心して任せられるかは、多くの失敗やトラブルを乗り越えてきた経験が物をいいます。

自身の投資経験が浅いのならば特に、失敗してもどのように乗り切るかを心得ているベテランの担当者に依頼するのが先決です。

美味しい話ばかりしてリスク面の説明が欠けている担当者や、こまめなコンタクトができないだらしない担当者にも注意しましょう。

本当に忙しい担当者は、むしろ一人ひとりの顧客と丁寧なやりとりができるからこそ信頼され、多数の顧客を抱えているといえます。

レスポンスが遅い、催促されるまで返信を忘れている担当者など早めに見切りをつけたほうがよいでしょう。

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投資会社選びで後悔しないための注意点・ポイント

20代での投資は要注意！怪しいと思ったらすぐ相談を

国民生活センターの調べによると、投資用マンションに関する相談件数は年々減少しているにも関わらず、20代の相談件数は2013年から2018年までの5年間で2.5倍にまで増加しています。

“画像引用元：独立行政法人 国民生活センター「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意！」”

相談事例としては、以下のような内容が多く見られます。

• しつこい勧誘に合い、事業者が怖くて契約してしまった
• 街頭アンケートを求められ、サインしたら投資用マンションの勧誘を受け断りきれなかった
• 家賃保証があると勧誘されたが、マンション購入後に赤字であることが発覚した
• 事業者に指示されて虚偽申告をして無理にローンを組んだが支払いを継続できなくなった

この問題の背景には、「強引な勧誘や説明不足」「収入に見合わない高額ローンを組ませる」「クーリングオフできないようにする」といった事業者の悪質な手口もあります。

特に、経験が浅く、本業の給料所得がそこまで高くない若い世代は、このような悪質業者にとってはターゲットにしやすいのでしょう。

相談案件は、実際に契約してしまってから発生しているものが多くあります。不安に感じた際にはすぐに最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。

良い業者に出会いたいなら悪い業者の見極めが大切

「不労所得で将来も安心」「副業で儲かる」といった甘い言葉につられて投資物件を購入したが、結果儲からないどころかトラブルに発展したというケースはよくあります。

事業者の説明不足や詐欺から起こる事例も多いですが、投資をおこなううえで「儲かる可能性がある」のはまったくの嘘ではないため、優良業者であっても同じような勧誘はおこなうでしょう。

大切なのは、良い業者と悪い業者の見分けを付けることです。悪質な業者には、本記事の「避けるべき悪質すぎる投資会社とは」で説明したような共通する特徴があります。

良い業者を見極めるには、まずは悪い業者を見極めるところから始めてみてください。

投資のリスクや正しい知識を身につける

数ある投資方法のなかでも不動産投資は比較的リスクは少ないといわれています。好物件を見つけてきちんと管理さえすれば、将来の大きな資産形成につながるでしょう。

しかしそれでも、家賃収入やオーナーの負担、ローンの返済などさまざまな要素に加え、社会情勢による物件需要の変化や、経年による物件劣化・修繕など、さまざまなリスクを考慮しなくてはなりません。

投資にリスクは付きものであることを念頭に、正しい知識を身につけることも大切です。

これにより契約意思がない場合は会わない・連絡を取らない・きっぱり断るということ、事業者に言われたからといって金融機関に虚偽申告をしてはいけないことなど、冷静な判断を下せるようになるでしょう。

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不動産投資の基礎知識

不動産投資で利益が出る流れ

不動産投資はインカムゲインとキャピタルゲインの2つに分けられますが、不動産投資会社が提供しているのは主にインカムゲイン方式の投資です。

それぞれの特徴を以下にまとめたのでご覧ください。

価格の上昇を予測して不動産を購入するキャピタルゲイン方式は、不動産投資初心者には難しいでしょう。

初めての不動産投資なら、インカムゲイン方式で安定した収入を目指すことをおすすめします。

収益物件の種類

不動産投資は投資する不動産の種類によって、アパートやマンションの一棟投資・区分投資、戸建投資の3つに分けられます。

不動産種別ごとの特徴やメリット・デメリットをまとめたのでご覧ください。

不動産投資にかけられる時間や自己資金などを考慮した上で、不動産の種類を選びましょう。

不動産投資に必要な自己資金の目安とは

不動産投資を始める費用は、購入する物件の15〜30％程度が目安とされています。

例えば1億円の一棟マンションに投資しようとすると、1,500万〜3,000万円程度の自己資金が必要です。

「手元に資金がない」「老後資金形成のための投資にそんなにかけられない」という人も多いでしょう。

しかし不動産投資では、投資用のローンを組んで資金調達することが一般的です。場合によってはフルローンやオーバーローンの利用も不可能ではありません。

ただし、フルローンの場合は特に審査が厳しいため、投資する物件や年収といった個人属性によっては利用できないこともあります。

また、融資のための頭金などが別途必要になることも多いため、ある程度の資金は必要だと考えておきましょう。

なお、銀行関連の不動産会社であれば、融資の相談も一緒にできるといったメリットもありますので、ローンについて不安がある場合はそういったサービスも活用してみるのもおすすめです。

不動産投資を続けるためのランニングコスト

自己資金の他にもランニングコストがかかることは念頭に置いておきましょう。

予想されるコストをまとめたのでご確認ください。

不動産投資で期待できる利回り

不動産投資で利益を得るためには利回りを理解することも大切で、よりよい不動産投資会社を選ぶことにも役立ちます。利回りとは初期費用に対する利益率のことです。

一般的にはこの数字が高いほうが利益を得やすいとされており、具体的には次のように計算します。

上記は表面利回りとよばれる概算的な利回りの計算式ですが、不動産投資における表面利回りの相場は以下の通りです。

なお経営にかかる諸費用を加えて計算する利回りは、実質利回りといいます。

利益が出るかどうかを判断するなら、費用を含める実質利回りのほうが有用です。

ただし不動産投資会社のパンフレットなどでは、表面利回りや満室と仮定した想定利回りの数字が表示されることが多いです。

よって利回りが高いからと飛び付かず、総合的に見て判断するようにしましょう。

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不動産投資で手元にお金を残すコツ

確定申告で経費を漏れなく計上

不動産投資を始めたら必ず確定申告をおこないましょう。

所得を正確に申告しなければ正しい納税ができません。納税額を少しでも安くするためには、経費を漏れなく計上することが大切です。

所得税など収入に関する税金は、収入額にそのまま課せられるわけではなく諸費用を差し引いて課税されます。

つまり、不動産投資にかかったランニングコストなどの経費を漏れなく計上することで、所得を少なく見せることができるというわけです。

ただし、経費の中には確定申告で計上できない費用もあります。経費として計上できる費用を以下にまとめました。

• ローンの利息
• 物件の管理費
• 管理委託手数料
• 広告費
• 修繕費
• 交通費
• 税理士報酬
• 弁護士報酬
• 減価償却費
• 各種保険料
• 印紙税、都市計画税、固定資産税
• 光熱費、通信費、交通費

この他にも計上できるコストがあるため、税理士など専門家に相談しながらおこなうのもおすすめです。

損切は早期に決断

損切とは、赤字状態の不動産を売却して手放すことをいいます。

「また黒字に回復するかもしれない」と決断を渋っていると赤字が膨れ上がり、新たな投資の機会を逃すことにもなりかねません。

したがって損切の決断は早めにおこないましょう。

売却のタイミングも大切ですが、複数の不動産会社で査定を受けて少しでも高い売却を目指すことも重要です。

複数の不動産会社で査定を受けるなら、一括査定サイトを利用することをおすすめします。一括査定サイトでは一度の入力で複数社の査定が得られるため、不動産の管理で忙しい場合でも利用しやすいです。

損切した後は原因の追求が鍵

赤字経営が続き、やむなく損切を決断した際には次の投資に向けて必ず原因の追求をおこないましょう。

資金に余裕があれば、改修工事をしてバリューアップをしてみるということも一つの方法です。

自身での調査が難しい場合は、近隣の状況を管理会社に調査依頼して改善点を提案してもらう等、プロの目線でのアドバイスを聞くことで新たな施策を打つことができます。

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不動産投資で成功している投資家にインタビュー

これから不動産投資を始める人にとって、経験者の意見は非常に参考になるものでしょう。

編集部では、マンション経営での不動産投資を10年以上成功させている専門家に直接インタビューをおこない、不動産投資の実情について詳しくうかがいました。

不動産投資を始めたきっかけはなんですか？

ようすけ不動産さん

はい。収益物件の購入費用を耐用年数で分割し、減価償却によって経費化できるのも不動産投資ならではの魅力だと感じています。株式投資だと減価償却がないので。

 

初めて投資にチャレンジする際どのような不安がありましたか？

不動産投資で「難しい」「負担が大きい」と常々感じる点は？

投資会社から紹介された物件での失敗談はありますか？

これまでにどのような投資会社を利用されましたか？

編集部

まさに、自分自身で資産運用できるところに魅力を感じておられるのですね。

投資会社に依頼する際と、自分で物件探しからすべておこなう際はどのくらい労力の差が生じますか？

ようすけ不動産さん

投資会社に依頼する場合、すべて運用を任せられるのでほぼ何もすることはなかったです。家賃保証もある場合は精神的にも楽ですね。

 

僕は現在、10棟の物件を並行して自分で運用していますが、全棟あわせて月2〜3時間のリソースを割いています。ただ、常に空室状況や収支内容を把握しておく必要はあるので、非常に手間がかかるという訳ではありませんがほったらかしで良いというわけではありません。

 

投資会社の営業のしつこさは感じましたか？

投資会社を選ぶ際、もっとも重視していることは何ですか？

不動産投資は若い世代にもおすすめできる？

不動産投資についてよくある疑問

「不動産投資はやめとけ」と言われるのはなぜ？

「不動産投資は危ないからやめておけ」と周囲に言われて躊躇している人も多いでしょう。

やめておいたほうが良いとされる理由を洗い出しました。

• 不動産投資には専門知識も必要だから
• 常にリスクがつきまとうから
• 物件管理や定期メンテナンスに手間がかかるから

つまり、ある程度の知識を持っていて、リスク管理や管理会社とのコンタクトをこまめにできる人でないと成功する確率は低いからです。

しかし、成功すれば安定した不労所得が得られ、節税効果も見込めるというメリットも大きいのです。

「ただ投資は怪しいからやらない」と決めつけるのではなく、「不動産投資が自分に向いているか」を基準に判断するとよいでしょう。

不動産投資による家賃収入は副業扱いになる？

不動産投資による家賃収入は副業と認められないケースが大半です。

副業が認められない会社で働いている場合でも、多くの場合は副収入として運用することができます。

ただし、一棟マンションの経営など規模が大きければ副業扱いになり、就業規則に反する恐れがあります。また、不動産投資自体を禁止している可能性もゼロではないため、契約する前に就業規則を確認しましょう。

少額でも不動産投資は始められる？

フルローンを組むなどの工夫によっては、自己資金がない場合でも不動産投資を始めることは可能です。

また、ローン以外でも、次のような方法で少額から不動産投資を始めることもできます。

ただし、これらは投資額が少ないためリターンも大きくありません。

運用する手間がかからないため、手軽な資産運用として捉えるとよいでしょう。

少額で始める不動産投資については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

編集部おすすめ不動産クラウドファンディングサービス3選

利用者の満足度、利回りや運用実績などを加味し、編集部がおすすめする不動産クラウドファンディングサービスを3つ厳選しました。低リスクで実績豊富な事業者が運営するサービスばかりなので初心者でも安心です。3つとも併用して分散投資にもおすすめです！

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家賃保証付きなら長期で安心？

不動産投資会社の中には、家賃保証付きの制度を魅力としてアピールしている会社も多く見られます。

しかし家賃保証がついているからといって、利益が出続けるわけではないので注意しましょう。

例えば、将来的に保証金額が引き下げられたり、保証される条件が厳しくてほとんど支給されなかったりといったケースがよく見られます。

家賃保証は助かるサービスではありますが、家賃保証が出ることを前提とした運用は失敗のリスクが高いです。

保証の有無に限らず、ある程度余裕を持った資金計画を立てましょう。

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まとめ

不動産投資会社は、それぞれ異なる特徴やアピールポイントを持っています。

また取り扱う不動産の種類も異なるため、自身に適した会社を選んで契約することが大切です。

不動産投資は大きな利益を得やすいというメリットがある反面、初期費用や維持費といったコストがかかりやすいというデメリットもあります。

投資に失敗した際のリスクは他の投資額と比べても大きいものでしょう。

初めての不動産投資を成功させるためには、運用開始後にも目を向けることが大切です。

初心者にも寄り添ってサポートしてくれる優良な不動産投資会社を選びましょう。

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

監修者情報

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