人気の不動産クラウドファンディングおすすめ30選比較！【2024最新ランキング】口コミ評判・仕組みも紹介｜投資専門家監修

不動産投資型クラウドファンディングは、最低1万円という少額から投資できて、運用管理は投資のプロである業者に任せられる手軽さから、近年人気の不動産投資です。

しかし、「怪しい事業者に騙されないか心配」「不動産クラウドファンディングは儲からないのでは？」など、始めるにあたり、さまざまな不安を抱いている人も多いでしょう。

本記事では、安全性の高い協会加盟サービスを含めた不動産投資クラウドファンディング30社について、ユーザー満足度を反映したランキングを紹介します。

また、クラウドファンディングサービスの利用者へのインタビューや、200人を対象にした意識調査の結果も踏まえて、サービスの実態についてくわしく説明します。「信頼できて利回りが高いサービスを知りたい」という人はぜひ参考にしてください。

※本記事は専門家3名の監修のもと作成しています。監修者情報はこちら。

おすすめ不動産ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ利用者人気TOP3｜1位はCOZUCHI！

本記事ではおすすめサービスを30選紹介しますが、最後まで記事を読む時間がない！という人のため、まずはユーザー人気が特に高かった上位3位を紹介します。

今すぐおすすめサービスを知りたいという人は、ぜひ参考にしてください。

不動産投資型クラウドファンディングおすすめTOP3！

利用者の満足度、利回りや運用実績などを加味し、編集部がおすすめする不動産クラウドファンディングサービスを3つ厳選しました。

低リスクで実績豊富な事業者が運営するサービスばかりなので、初心者でも安心です。1位はCOZUCHIですが、3つとも併用して分散投資にもおすすめです！

不動産投資型クラウドファンディングとは、「新しい形の不動産投資」

クラウドファンディングの種類と仕組み

クラウドファンディング（crowdfunding）は、「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を合わせた造語です。

原則としてインターネット上で多数の人々から資金を調達することを指しますが、ネット上で資金を募集している企業やプロジェクトなどに出資することを「クラウドファンディング」とも呼びます。

クラウドファンディングには、次のようにさまざまな種類があります。

クラウドファンディングの種類	特徴	出資者へのリターン
購入型（All-in）	プロジェクトの失敗・成功にかかわらず 決められた期間内に集まった資金を 起案者が受け取ることができる。	起案者が設定したモノやサービス。
購入型（All or nothing）	プロジェクトの募集期間内に100%を 達成した場合に限り、起案者は資金を受け取れる。 失敗した場合は、支援金は全額返金される。	起案者が設定したモノやサービス。 （プロジェクトの内容によっては、ない場合もある）
寄付型	プロジェクトに支援者がお金を寄付する仕組み。 社会貢献を目的としたプロジェクトが多い。	基本的にはないことが多いが、 プロジェクトによっては お礼の手紙やモノがもらえる。
投資型（不動産投資型）	投資目的の不動産の取得に要する資金を 出資者から募る方法。	家賃収入や不動産の売却により 発生した利益の分配。
投資型（株式投資型）	企業が行う資金調達法の1つ。 投資家から資金を集め、未公開株を提供する。	非上場企業の未公開株。
融資・貸付型（ソーシャルレンディング ）	仲介業者や貸金業者が出資者から資金を募り、 事業者に融資する仕組み。 （投資家は直接融資をおこなわない）	融資元本に対する利息。

なかでも不動産分野に特化したサービスを「不動産投資型クラウドファンディング」といい、上表の「不動産投資型」と「融資・貸付型（ソーシャルレンディング）」の2つが該当します。

そのうち本記事では、投資タイプのサービスについて主に解説していきます。

不動産投資型クラウドファンディングでは、事業者が賃貸化または売却予定の物件の取得や、運営に関わる資金を出資者から調達し、事業者（起案者）の経費を除いた利益から出資額の割合に応じて出資者へ配当します。

賃貸物件の家賃収入を「インカムゲイン」、売却差益を「キャピタルゲイン」と呼びます。

インカムゲインとキャピタルゲインの優先順位については、こちらの見出しで詳しく解説

不動産投資型クラウドファンディングの注意点｜「元本保証あり！」は怪しい

不動産クラウドファンディングは投資である以上、元本割れのリスクは避けられないという点に注意しましょう。

事業者がマイナス分をどの程度負担するかは契約内容によりますが、出資金の返還額が当初の元本額を下回り（いわゆる元本割れ）、損益となる可能性があるという点は、理解しておきましょう。

ソーシャルレンディングとの違い

ソーシャルレンディングは「融資（貸付）型クラウドファンディング」とも呼ばれ、出資者がさまざまな企業やプロジェクトなどに対して融資し、返済利息を出資金額の割合に応じて分配する方法です。

ただし、実際は企業への融資はソーシャルレンディングを扱う事業者がおこないます。

出資者は匿名組合員となり、ソーシャルレンディング事業者に対してお金を預け、貸付・運用は事業者がおこなうため、出資者が直接融資をおこなうわけではありません。

人気のソーシャルレンディングを比較して紹介している以下の記事もおすすめです。

不動産投資信託（J-REIT）との違い

少額から始められる不動産投資として「不動産投資信託（J-REIT）」があります。

J-REITとは、不動産投資法人が個人投資家の投資によって複数の不動産を保有・運用し、利益を分配することを1つの金融商品として取り扱う仕組みです。

保有期間中に分配金を受け取れるほか、金融商品として証券取引所に上場されているため、株式投資のようにリアルタイムで売買できることが、不動産クラウドファンディングとの大きな違いといえます。

不動産クラウドファンディングとの違いを以下の表で比較してみましょう。

比較項目	不動産投資型クラウドファンディング	不動産投資信託（J-REIT）
投資額	1万円～	数万円～数十万円
証券取引所への上場	なし	あり
撤退の可否	投資したプロジェクト事業者との契約内容による	証券取引所の営業時間内であればいつでも可
投資先	1つの不動産やプロジェクト	複数の不動産の保有・運用をおこなう不動産投資法人
元本割れの可能性	あり	あり
おすすめの人	・自身で投資先を選びたい人 ・できるだけ少額で不動産投資を始めたい	・株式投資のようにリアルタイムで売買したい人 ・継続保有の分配金も狙いたい人

不動産投資信託の仕組みはアメリカで生まれたもので、REIT（リート）は「Real Estate Investment Trust」の略です。日本ではJapanの頭文字をつけて「J-REIT」と呼びます。

おすすめ不動産クラウドファンディングサービスに進む

不動産投資型クラウドファンディングの意識調査｜約7割の人が知らない不動産クラファン

「不動産クラウドファンディングという言葉も聞いたことがない！」「どのくらいの人がやっているの？」「一番利用されているサービスは？」と疑問に思う人に向けて、マイナビ編集部では、全国の20歳以上の男女200人を対象に意識調査を実施して、不動産クラウドファンディングの認知度や利用度について分析しました。

以下の記事で、調査結果を詳しく分析していますので、ぜひご覧ください。

2024年最新｜おすすめの不動産クラファンサービス比較表

マイナビ編集部では、実際にサービスを利用したことのある1,000人のユーザーにアンケートを取り、各サービスの満足度を徹底調査しました。

ここからは、利用者の採点をもとに優良な不動産クラウドファンディングサービスを30社厳選し、ランキング形式で紹介します。

まずは、不動産投資に詳しい専門家のアドバイスも交えながら30社のうち、上位10社の概要を一覧で見てみましょう。

サービス名 （おすすめ順）	特徴	想定利回り	最低投資額	運用期間目安	優先劣後方式	途中解約	累計調達額
	利回りが高い 累計投資額業界1位！	3〜12%	1万円〜	約1年			712億
	上場企業が運営 都心マンションに強い！	4〜5.5%	1万円〜	約2年			525億
	ワイズコインで投資 キャンペーンが充実！	5〜8%	1万円〜	約1年			45億
	途上国の海外ファンド多数 社会貢献度が高い！	約8%	10万円〜	約2年			256億
	1口100万円から 2ヶ月ごとに分配金配布！	6〜7%	100万円〜	3〜5年			287億
	介護事業関連の案件多数 社会貢献度が高い！	6〜7%	1万円〜	約1年 （10年の継続案件も）
	AIが不動産を選定 年間40件以上の応募！	5〜7%	10万円〜	6ヶ月〜1年			111億
	人気エリアの案件多数 リスクとリターンが◎！	4〜8%	1万円〜	3ヶ月〜1年			821億
	トータル運営が定評 案件募集ペース◎！	3〜10%	1万円〜	2ヶ月〜1年			419億
	ポイントで投資が可能 1万円から気軽にできる！	3〜12%	1万円〜	6ヶ月〜1年

2024年秋最新｜不動産クラウドファンディングおすすめ30選比較ランキング

1位：COZUCHI（コヅチ）｜最大50,500円分のAmazonギフト券がもらえる！

満足度：3.27点

COZUCHIコヅチ（旧：WARASHIBE）は、1999年創業のLAETOLI株式会社が厳選した想定利回りが10%以上の物件を多く扱っており、リターン上限を設けていないためローリスクかつミドル〜ハイリターンな投資が期待できます。

万一、配当金に損失が生じた際はLAETOLI社がまず請け負う優先劣後方式を採用していますが、COZUCHIはこれまで元本毀損は発生していません。

不動産クラウドファンディングサービスでは珍しく途中解約が可能なこともメリットの一つ。

地域再生やリゾート開発プロジェクトなど多様な案件を豊富に取り扱っており、「COZUCHIでしか出会えないファンドがある」と、昨今多くの投資家から注目を集めているサービスです。

COZUCHIの口コミ

COZUCHIの最新ファンド｜2024年10月時点

「COZUCHI」の最新キャンペーン情報！登録だけでもAmazonギフト券がもらえる

COZUCHIでは、随時キャンペーンを実施中です。無料登録だけでもAmazonギフト券2,000円分がもらえます。

ファンドへの初回投資をおこなうと、投資額によって最大で50,500円分のAmazonギフト券がもらえるので、この機会にぜひ登録してみてはいかがでしょう。

COZUCHI（コヅチ）について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

2位：CREAL（クリアル）｜不動産クラウドファンディング協会加盟サービス

満足度：2.86点

Crealクリアルの運営会社は、運用資産残高約450億円（2023年3月時点）の東証グロース市場上場企業である不動産アセットマネジメント企業であるクリアル株式会社です。

ほかにも個人向け資産運用サービス「Creal PARTNERS」やプロ向け不動産ファンド事業「Creal PRO」など、さまざまな資産運用事業を展開しています。

投資家の未投資資金を信託銀行で別管理していることや、運用口座は投資家本人名義のものに制限することで、より安全な資産管理に取り組んでいます。

扱う物件は賃貸ニーズに対応した好立地で高品質なマンションが豊富ですが、万一空室が続いた場合でも賃料保証が可能なマスターリース契約を取り入れているため、手堅い投資活動に専念できるでしょう。3ヶ月程度の短期間で運用できる区分所有物件にも対応しています。

「CREAL」の口コミ

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「CREAL」の最新ファンド状況｜2024年10月時点

3位：利回り不動産｜不動産クラウドファンディング協会加盟サービス

満足度：2.91点

利回り不動産は、株式会社ワイズホールディングスが運営する不動産クラウドファンディングサービスです。

区分マンションや戸建てといった小型不動産を豊富に取り扱っており、満室保証を利用した空室対策により安定的な賃料収入（分配）を可能にしています。

ワイズホールディングスは、ホテルや商業施設など大規模な不動産開発業務をおこなってきた実績があるため、不動産投資に必要な物件情報やマーケット分析といった納得できる情報を提供してくれます。

また、ワイズコインを使った投資が可能で、投資額などに応じてコインが溜まる仕組みも特徴的です。

利回り不動産の口コミ

利回り不動産について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

「利回り不動産」の最新ファンド募集状況｜2024年10月時点

4位：TECROWD（テクラウド）｜不動産クラウドファンディング協会加盟サービス

満足度：3.00点

TECROWDの口コミ

TECROWD（テクラウド）について詳しく知りたい人は、以下の記事がおすすめです。

「TECROWD」の最新ファンド｜2024年10月時点

5位：みんなで大家さん｜2ヶ月ごとの分配・途中換金が可能

満足度：3.26点

「みんなで大家さん」の口コミ

「みんなで大家さん」の最新ファンド｜2024年10月時点

みんなで大家さんについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

6位：GOLD CROWD（ゴールドクラウド）｜介護事業関連の物件が豊富！

満足度：3.2点

7位：TSON FUNDING（ティーソンファンディング）｜不動産AIが市場価値を的確に診断

満足度：3点

8位：FUNDROP（ファンドロップ）｜安定性がある居住用不動産特化

満足度：3点

9位：大家どっとこむ｜物件の購入から賃貸管理までトータル運用

満足度：2.9点

10位：RIMPLE（リンプル）｜ポイントで気軽に投資ができる

満足度：2.8点

RIMPLEについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

11位：ASSECLI（アセクリ）｜1,000件以上の取引実績がある！

12位：ちょこっと不動産｜不動産事業の実績が豊富

13位：TOMOTAQU（トモタク）｜厳選した物件のみをファンド化

14位：みんなの年金｜過去ファンドの利回りは全て8%（※2024年9月時点）

15位：property＋（プロパティプラス）｜分譲戸建住宅シェア日本一の企業が運営

16位：T’s Funding（ティーズファンディング）｜沖縄の優良物件が豊富

17位：VERFUND（ベルファンド）｜過去には最大利回り12%のファンドも

18位：GALA FUNDING（ガーラファンディング）｜過去のファンドは全て劣後出資割合30%

19位：信長ファンディング｜案件数は少ないが、安全性が高い

20位：KORYO Funding｜茨城県の市場価値が高い物件が豊富

21位：SOLS（ソルス）｜短期・長期・出し入れ自由など3種類のファンドから選べる

22位：72crowd（ナナ・ニー・クラウド）｜都内デザイナーズ物件がメイン

23位：みらファン｜SDGsを意識したファンド選定

24位：プレファン｜会員登録でAmazonギフト券1000円分がもらえる

25位：利回りくん｜楽天ポイントと提携！キャンペーンが充実

26位：Jointoα（ジョイント アルファ）｜堅実な運用が目指せる

27位：汐留ファンディング｜運営会社の強みを最大限活かしたサービス

28位：えんFunding｜福岡県の優良物件に特化

29位：不動産BANK｜ファンドの透明度が高い

30位：わかちあいファンド｜京都や滋賀の魅力的な物件がメイン

不動産クラウドファンディングの選び方

運営会社の安全性や実績

運営会社の安全性が十分ではない場合、個人情報の漏洩や危険度の高い案件への投資リスクが高まります。次のようなポイントをチェックしましょう。

個人情報保護方針や情報セキュリティ方針が開示されていることを前提とし、内容をしっかり確認しましょう。開示されている利用目的以外で個人情報を公開するときは本人の同意を得る、社員への定期的な教育をおこなうなどの記載があることで、個人情報保護やセキュリティに対する運営会社の姿勢がわかります。

また、資本金は会社の体力ともいえる重要なポイントです。資本金が多いほうが一般的には倒産しにくく、投資家に対するリスク・ダメージを軽減できる可能性が高まります。

ただし、会社の資本金が多くても、過去に元本毀損や配当遅延などが生じた案件が複数ある場合は要注意です。運営会社の案件の見極めが甘い可能性があります。

リスクやリターンへの配慮

投資にリスクはつきものですが、リスクを最小限に抑え、より安定した収益を期待できるようにするため、「優先劣後出資」という仕組みを導入したサービスがおすすめです。優先劣後出資は案件で損失が生じた際に、損失を運営会社または共同事業者が先に負担するという方式です。図を見てみましょう。

優先劣後出資の場合は運営会社の出資額のうちの一定割合を「劣後出資分」と呼び、損失を劣後出資分から先に負担します。そのため、個人投資家の出資を含む「優先出資分」は、損失が劣後出資分を超えない限りは守られます。

このほか、マスターリース契約も投資家を守る方法として挙げられます。

マスターリース契約は賃貸物件を事業者に貸し出すことで、入居者の有無に関わらず家賃収入を得る契約です。

一般の入居者に貸し出す家賃収入よりは低い金額になりますが、家賃収入の受け取りの確実性を高めることで元本毀損や配当遅延のリスクを軽減できます。

各案件の情報と質

各案件ごとに開示されている情報をチェックし、自分の希望に合った条件であるか確認しましょう。案件概要として次のような項目が開示されています。

利回りや募集期間だけでなく、さまざまな情報から投資リスクを検討することが大切です。

また、不動産特定共同事業法に基づき組成されたファンドであれば、契約前に「契約成立前書面」を投資家に交付することが事業者に義務付けられています。これにより投資家には一定の情報が提供されることになります。

契約してしまってから、理想としていた案件と実際は違っていたと後悔しないよう、契約成立前書面は必ず熟読するようにしましょう。

案件数と傾向

案件数が多ければ、より自分の条件に合う案件を比較検討できるメリットがあります。また、投資する不動産によって収益性やリスク割合も異なるため、取り扱っている案件の不動産の種類が豊富なほど、リスクを分散することにもつながります。

事業者によって案件の傾向はさまざまです。具体例を見てみましょう。

自分の投資目的と案件の傾向が合致するサービスを選びましょう。

マンション価格の推移予測や、東京の物件価値について詳しく知りたい人は、以下の2つの記事もおすすめです。

各案件の運用期間

不動産クラウドファンディングでは、ほとんどのサービスにおいて運用期間中での途中解約を原則不可としています。

案件の運用が開始されてしまえば自身の都合で自由に現金化することができないため、手違いやトラブルで急に資金が必要になるなどの事態が発生しないよう、運用期間も比較材料の一つとしてしっかりチェックしましょう。

一般的に、運用期間が長いほうが配当金が多い傾向にはありますが、資金を拘束される期間も長くなるというリスクを忘れてはいけません。

大切なのは、期間リスクに応じた利回りが期待できるのかという点です。同じ種類の投資物件で運用期間が異なる案件同士の利回りを比較検討するなど、適切なリスク管理が重要になります。

なかには途中解約を可能としている事業者もありますが、条件付きであったり返金のタイミングが希望に沿わなかったりというケースもあるため注意しましょう。

インカムゲインとキャピタルゲインの優先順位

不動産投資では「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」のどちらを優先したいかによっても案件の選び方は変わります。

インカムゲインは株式や債券などの資産を保有したまま得られる収益のことで、キャピタルゲインは資産を売却したことによって発生する売却益を指します。

インカムゲインを優先するのであれば運用期間中の内容がポイントになるため、利回りや運用期間を重視しましょう。逆にキャピタルゲインでは、不動産の条件に大きく影響を受けるため、利回りなどよりも不動産の立地や規模といった資産価値を重視するとよいでしょう。

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不動産投資型クラウドファンディングのメリット

1万円という少額から不動産投資が可能

自ら賃貸経営や不動産の転売をおこなう場合、土地や建物を取得するためには数千万円規模の初期費用がかかることが少なくありません。

その点、不動産投資型クラウドファンディングは1万円からでも始められるため、給与・事業収入から生活費を差し引いた余剰資金を活用できるでしょう。

少額ずつ分散投資ができる（リスクの軽減）

不動産投資型クラウドファンディングでは、まとまった資金を1つのプロジェクトに全額投資する必要がないのもポイントです。

たとえば資金が20万円ある場合、1万円ずつ20個のプロジェクトに分散投資できます。

分散投資の大きなメリットは、リスクを分散できることです。

1つのプロジェクトが破綻し投資額相当の利益を回収できなくなっても、ほかのプロジェクトで利益があればマイナス分を補填しつつ、投資額以上の利益を受け取れる可能性があります。

不動産経営をプロに任せて配当を待つだけで良い

不動産投資型クラウドファンディングで投資した物件の所有者は事業者になるため、通常の不動産投資と違い、出資者は物件を保有できません。

しかし、物件を所有しないからこそ、以下のような強みがあります。

特に、物件の管理や運用の手間がかからず、不動産経営のプロに丸投げできる点は、不動産投資型クライドファンディングならではの魅力といえます。

資金を投下したあと、不動産投資で煩わしい経営の部分をプロに任せて配当を待つだけで良い点は大きなメリットです。

社会貢献につながる不動産投資ができる

不動産投資型クラウドファンディングのなかには、日本国内のリノベーション物件や、新興国の新規物件など社会貢献につながる投資商品を取り扱っているものもあります。

単に利益を追求していくだけでなく、社会貢献につながる投資のあり方としても不動産投資型クラウドファンディングは注目されています。

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不動産投資型クラウドファンディングのデメリット・リスク

大きな利益を得ることが難しい

家賃収入や売却差益の配当金は出資額に応じて決まるため、少額投資に対してはリターンも少額です。

仮に利回りの目標が3%のプロジェクトに10,000円を投資して成功したとすると、リターンは300円になります。

不動産投資の利回りについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

投資を自己都合でやめられない

多くの出資者から少額を募っておこなわれる不動産投資型クラウドファンディングは出資者の都合での途中解約ができないことや、出資分の譲渡が認められないことが多いため、換金性・流動性が低いという点も理解しておきましょう。

申し込みの競争率が激しい

不動産投資型クラウドファンディングの募集形式は、先着順または抽選方式がメインです。人気のプロジェクトには応募者が殺到するため、希望するプロジェクトに投資できない可能性があります。

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不動産クラウドファンディングで失敗しないためのコツ・注意点

複数の事業者・ファンドに分散投資

投資の機会を逃さないため・リスクを分散するための方法として、複数の事業者やファンドに分散投資するのがおすすめです。

興味のある案件に投資したいと思っても、募集金額を達成していたり先着や抽選に漏れてしまうと投資できません。手持ちの資金を運用できず、期間中に期待できた利益の機会を失うことにつながります。

複数の事業者で並行して案件を探すことでさまざまな案件に出会う機会が増えるため、投資したいと思える案件が見つかりやすくなるのです。

また、投資案件を分散させることも大きな意味があります。たとえば、20万円の資金を1案件に全額投資した場合、その案件が失敗したときは最悪の場合20万円の損失になってしまいます。一方、20案件に10,000円ずつ投資すれば、20案件すべてが失敗しない限り全額を失うことはありません。

ただし、運営会社自体の経営が悪化し倒産などの恐れがある場合は、同サービス内で複数案件に投資していても全損となる可能性があります。運営会社の資本金や案件目標の達成率などをチェックしつつ、複数のクラウドファンディングサービスを利用することもあわせて検討しましょう。

生活費を削ってまで不動産投資をしない

不動産クラウドファンディングを上手に活用するコツは、毎月の収入から生活費を除いた余剰資金を運用することです。この生活費のなかには、自分のライフプランに沿った「確実に守りたい預貯金」も含まれます。

先述の通り、不動産クラウドファンディングは投資である以上、元本毀損のリスクは避けられません。将来に必要な預貯金を含む生活費から投資資金を捻出してしまうと、損失が生じたときに困ることになるでしょう。

最悪の場合として投資資金を全て失っても生活できるよう、余剰資金で運用することをおすすめします。

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現役の投資家さんにリアルな体験談をインタビュー

これから不動産投資を始める人にとって、経験者の意見は非常に参考になるものでしょう。

編集部では、2022年から投資活動を開始し、複数のクラウドファンディングサービスを利用しているTさんにインタビューをおこない、サービスの使い心地やリターン・リスク面について詳しくうかがいました。

不動産クラウドファンディングを始めたきっかけは？

初めての出資では、どのような不安がありましたか？

クラウドファンディング事業者はどのようにして選んでいますか？

不動産クラウドファンディングのメリット・デメリットは？

メリット	デメリット
少額から投資できる 短期間で収益につなげることができる 多彩な案件があるのでリスク分散が可能 プロが運用してくれるので安心だし手間がない	物件や土地を直接見られないので不安 疑問点があっても直接事業者に問い合わせできない 途中解約できない事業者が多い

不動産クラウドファンディングの満足度を教えてください。

リターン面：

リスクヘッジや安心感：

運用期間の長さ：

運用の手軽さ：

今後も不動産クラウドファンディングを続けたいと思いますか？

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不動産クラウドファンディングへ投資をする流れ

①運営会社で個人情報の登録

まずは利用したい不動産クラウドファンディングの運営会社で会員登録を行います。

多くの場合で登録は2段階に分かれており、1段階目はメールアドレスや電話番号だけでのアカウント作りです。2段階目は、名前や住所、口座、本人確認書類(免許証など)の提出をして投資家としての情報を登録します。

いずれの登録も無料で行えます。投資家としての登録では審査がおこなわれ、受理されたことがはがきなどで届きます。必要な情報の入力は15分程度あれば終わるでしょう。

会員登録が完了すると、公式HPから自分専用のページにログインし、投資を始められます。

②投資の申し込み・入金

会員登録後は公式サイトやアプリで投資したい案件を選び、申し込みましょう。先着または抽選で投資の権利を獲得できた場合、案内に記載されている指定の期日内に申し込み金額の入金をおこないます。

ただし、申し込み金額を入金した段階では「ファンドの成立」には至っていません。

募集期間終了時点で目標額を達成していない場合はファンドが不成立になり、入金した金額が返還されることがあります。返還までの期間は入金した資金を新たに運用できないため注意しましょう。

③投資で利益が出ていると確定申告

不動産クラウドファンディンでの利益は、税法上で雑所得（匿名組合契約の場合）という扱いです。そのほかの雑所得（副業やFXなど）とあわせて20万円を超える雑所得は課税対象になるため、確定申告受付期間（毎年2月15日～3月15日）に確定申告する必要があります。

インターネット上で確定申告ができる「e-tax」で書類を作成すると、書類が完成した時点で納税額が算出されます。納税期限と方法も提示されるので、期限内に納税しましょう。

なお、運営会社から利益が分配される時点で所得税が源泉徴収されている場合（匿名組合型の場合）、収入に応じた納税額を源泉徴収額が上回っていれば、指定した口座に差額が還付されます。

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不動産クラウドファンディングは安全？よくあるFAQ

不動産クラウドファンディングは安全？

不動産クラウドファンディングでは、基本的に金融機関からの融資を受けて投資をおこなうことができません。

つまり、リスクを負って大きなリターンを得るわけではなく、リスクを抑えて安定的なリターンを得る投資手法といえます。そのため、個人で不動産を購入して運用する一般的な不動産投資に比べると安全な投資です。

しかし、ネット上で気軽に投資ができるため、中には悪質な業者も存在します。

不動産クラウドファンディングの信頼性と透明度の向上、投資家の保護を目的として「不動産クラウドファンディング協会」が2023年8月に設立されました。信頼性が高いサービスを利用したい人は、協会に加盟しているサービスをおすすめします。

協会加盟サービス一例（2024年9月時点）

出資後の解約や金額修正はできる？

状況にもよりますが、ファンド成立前のクーリングオフ期間内であれば解約できる可能性があります。出資金額の変更については、事業者により規則が異なりますが、ファンド名や金額を申し出て相談することで対応してもらえる場合もあるでしょう。

いずれにしても、案件の運用が開始してからでは解約や変更はできないケースが多いため、事業者側への早めの相談をおすすめします。

募集金額に達しなかった場合はどうなるの？

出資者が少なく期間内に募集金額に達しなかった場合は、案件不成立となり出資額が全額返金される可能性があります。返金時の振込手数料は事業者側が負担することが一般的です。

また、事業者側で不足分を負担し、そのまま運用へ進めるケースもあります。

表示の利回りって保証されてるの？

事業者により表記方法は異なりますが、一般的に募集時に開示されている利回りは想定的なものであり、保証されているものではありません。不動産評価額は随時変動するため、出資後に利回りも変わることは往々にしてあります。

なお、元本や利回りの保証付きで資金を集めることは、原則限られた金融機関にしか認められてません。それ以外の事業者が元本・利回りの保証を謳っている場合は、出資法に違反している疑いがあるため注意したほうがよいでしょう。

予定より早く元本が返還されることもあるの？

不動産の市況や社会情勢などの影響を鑑みて、今後の収益が見込めないと判断された場合、予定の運用期間よりも早めに運用を終了し、元本償還となる場合はあります。早期にプロジェクトを終了させたほうが、元本毀損のリスクを最低限に留められる場合があるからです。

投資するにはマイナンバーカードが必要？

マイナンバーカードは必須ではありませんが、持っていれば投資家登録時に手続きが簡略化できるためスムーズです。

事業者として、売主または貸主のマイナンバーを「法定調書」に記載することが義務付けられているため、投資家登録時にマイナンバーの登録は必要です。併せて投資家の本人確認（顔写真付き）も必要になるため、マイナンバーカードはその2点が一緒に確認できる書類ということで、登録時にあると便利です。

マイナンバーカードを持っていない場合は、個人番号通知カード＋本人確認書類、住民票または住民記載事項証明書＋本人確認書類、のように2点以上の書類提出が求められるケースがほとんどです。

募集中の案件がないor抽選に外れてしまったらどうすればいいの？

事業者により頻度は異なりますが、1ヶ月数件ペースで新たな案件情報を更新されています。希望の案件がない場合は次回の案件開示まで待つか、別のクラウドファンディングサービスを併用してみるのもおすすめです。

人気のサービスでは、抽選による募集で倍率1000％超えというものもあり、なかなか思うように資金を活用できないケースも多いようです。複数のサービスや案件へ分散投資することで、リスクを軽減しつつ上手に投資しましょう。

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まとめ

不動産クラウドファンディングは、1口1万円という少額からネット上で気軽に始められる、新しい形の不動産投資の仕組みです。しかし、投資である以上リスクは避けられません。サービスの運営会社の信頼性や案件の詳細情報、投資家への保護体制などをしっかり調べてから投資することが大切です。

また、リスク分散の観点ではサービス事業者や案件を分散させて投資することが成功のコツといえます。投資前の情報収集・リスク分散の対策を徹底し、目的や希望に適う案件へ投資しましょう。

監修者情報

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

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