トランクルーム経営で土地活用はおすすめ？メリデメや始める流れとは

相続などで土地を取得したため、土地活用の中でも比較的手軽に始められるトランクルーム経営を検討する人は多いでしょう。しかし詳細を知らないで挑戦しても、期待していたほど儲からなかったり、経営が軌道にのらず赤字になったりするリスクもあります。

そこでこの記事では、トランクルーム経営の基本的なことからメリットデメリット、始める流れや具体的な成功ポイントなどを紹介します。

ぜひ参考してトランクルーム経営を始めるかどうかを決断してください。

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トランクルーム経営の基礎知識

トランクルームの経営には2種類の形態と4つの運営方法が存在しています。これらを知っておく事で、自分の資産やニーズに合った経営方法を探し出す事ができるようになります。

また、自分のニーズには合っていても、顧客のニーズを無視していては経営が成り立ちません。トランクルーム経営の需要と将来性についても解説していきます。

まずは、経営の形態と運営の方法、需要の把握の3つの基礎知識を身に付けましょう。

トランクルームの経営形態は2種類

トランクルームの経営形態には、大きく分けて屋外型と屋内型の2つがあります。それぞれの特徴は次のようになっています。

屋内型に関しては、現在所有しているビルの空きスペースを使って始める場合コストは抑えられますが、ゼロからビルを建てる場合は高額になってしまいます。また、収納された物品を守るために室内の温度・室温管理が必要であったり、トランクルーム全体を管理する管理人の常駐が求められたりする事から、維持費は屋外型より高いです。

ただ、コストはかかっても屋内型は屋外型ほど広い収納スペースを必要としない人にも需要があるため、短期的な利用や少量の利用も見込むことが出来ます。

対する屋外型の最大のメリットは、低コストかつ手間をかけず経営ができる点です。利用者とは契約を取り交わすだけなので、現地に常駐して管理を行う必要はありません。屋外型の検討にあたっては、土地の広さに着目するといいでしょう。

トランクルーム経営の4種類の運営方法

トランクルーム経営の運営方法は、主に以下の4つに分けることができます。

それぞれの特徴やメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう

管理が楽なフランチャイズ

フランチャイズ運営は、料金設定など経営初心者には難しい設定をトランクルーム業者に決めてもらうことができるため、土地活用の経験がない人でも簡単に始めることができます。

大手の専門業者のネームバリューを借りて運営できるため、ユーザーの信頼と注目を集めやすいのも利点の一つです。早期集客が期待されるでしょう。経営のノウハウを身に付けるまではフランチャイズ運営を行い、十分資金が集まってから独立して自営を目指すというのも選択肢のひとつです。

しかし、所有者はフランチャイズ本部に対し毎月ロイヤリティ（使用料）の支払いが発生します。ロイヤリティは決して安いとは言えないことが多く、注意が必要です。ネームバリューを後ろ盾に経営失敗のリスクを回避できるものの、土地の所有者に設備の設置やメンテナンス費用などの負担が求められることも多くなる傾向にあります。

安定した収入の事業用定期借地方式

自分で経営を行うのではなく、専門業者に土地を貸し出すことで定期的に賃料を得るという方法です。所有者は土地の貸し出しを行い、固定資産税等の維持コストを支払うのみです。運営に関する費用や手間は一切かかりません。経営に充てる時間のない人や、所有する遠方の土地を経営しようという人にもおすすめです。

トランクルームが挙げた利益に関わらず業者から決まった賃料が支払われるため、安定した収入を得ることができます。自分で土地を整地したり、設備を整えたりする必要もありません。

しかし利益に関わらないという事は、仮にそのトランクルームが繁盛したとしてもその金額が上乗せされることはないという事です。また事業用定期借地は、契約期間が10年以上30年未満と30年以上50年未満の2パターンです。一度契約を結ぶと、最低10年は別の土地活用ができません。

土地の貸し出しについては借地料の計算が関連してきます。こちらの記事で詳細に解説しておりますので、興味のある人はぜひお読みください。

「借地料に関する手引き｜算出方法や相場・税金・見直し時期まで深掘り！」

トランクルームごと借り上げてもらうリースバック

リースバック方式は、上記の定期借地方式のように企業に貸し出すことで定期的な賃料を得る運営方式です。フランチャイズと同じく管理の手間がないため、自分で経営するのが不安という人におすすめです。一括借り上げ方式とも呼ばれ、土地の所有者が土地整備やビル建築、コンテナ設置などの費用を負担する点が定期借地方式と異なります。

借り手となるトランクルーム業者は、初期投資が安く高い収益が見込める場所を借り入れたいというニーズを持って土地の貸主を探しています。定期借地方式よりも初期費用がかかることや、定期借地方式と同じく仮に繁盛したとしても賃料の上乗せは無く、自分で経営したほうが収益を得られる可能性も否めない運営方法である事に留意しておきましょう。

利益が大きいトランクルームの自営

4つの運営方式のなかで最も利益が大きいのが自営です。発生した利益がすべて自分の収益と直結します。それは同時に、発生した不利益もすべて自分のものになるということを意味しています。集客に失敗し、利益が発生しなくとも、経営を続ける限りは管理のコストによる出費が発生します。自然災害などで損失を出してしまった場合にも補償するのは経営者自身です。

また、設備投資、経営管理、料金設定、メンテナンス……といった経営にまつわるあらゆる事を全て自分で行わなければならない方式です。ハイリスク・ハイリターンのため、経営初心者が行うには負担が大きい運営方法であると言えるでしょう。

自営は、土地活用や事業の経験が豊富な人におすすめの運営方法です。管理や広告など業務委託も可能な分野は存在しているため、1人では手が足りない場合はそれらも利用すると良いでしょう。

トランクルームを含めた貸倉庫経営の始め方や手順についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事もご覧になってください。

「貸倉庫経営とは？経営形態・始め方など基礎から成功法まで総ざらい！」

トランクルームの需要と将来性

トランクルームの需要は、2010年代前後から2022年現在にかけて右肩上がりの上昇を続けています。2020年には、ファミリーレストランの店舗数よりもトランクルームの方が多いと言えるほどまで市場規模が拡大しました。2025年には1,000億円規模の市場にもなると見込まれており、今後の需要拡大は見逃せないものとなっています。

これらの背景には都市部への人口集中や、2020年以降は特に新型コロナウイルスの蔓延によるテレワークやオンライン授業の増加があるといわれています。これらの問題に共通するのは必要とするスペースの変化です。

都市部への人口集中によって新築マンションの1部屋あたりのスペースは減少し、足りない収納スペースをトランクルームに求めるようになりました。また、コロナ禍による在宅時間の増加で、住居において生活スペースをより快適にするための整理整頓に、トランクルームが活用されるようになりました。オフィスなどでは、滞在人数や時間の減少からダウンサイジングが進み、不要品をトランクルームに送るようになりました。

保有している土地の周辺が、全国的な市場の動向と合致しているかどうかも含めて確認し、トランクルームの需要が見込めるかどうかを判断していきましょう。

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トランクルーム経営にかかるコスト・利回り

トランクルームの経営方針や運営方法を選ぶ際、そのコストや利回りの程度ついても知っておく必要があります。初期費用・ランニングコスト・利回りの3つの観点ごとに把握しましょう。

トランクルーム経営の初期費用と内訳

トランクルーム経営の初期費用の内訳は、屋外型と屋内型でそれぞれ次のようになっています。

屋外型

屋内型

これらはあくまで目安です。この他にも建物があれば取り壊しに費用がかかり、室内であれば必要に応じて空調設備の設置費用が発生したり、フランチャイズであれば加入料といったコストがかかったりする場合もあります。場合に応じて注意しましょう。

トランクルーム設置前に整地が必要ならばその費用も加えなければなりません。整地費用に関しては以下の記事を参考にしてみてください。

「整地で土地の有効活用を！4つの整地方法や費用相場を徹底解説！」

トランクルーム経営のランニングコスト

初期費用に加え、毎月のランニングコストについても正確な把握が必要です。どのような費用が発生するのかを理解する事は思わぬ出費を避ける事にも繋がります。

運営方法によってもかかる経費が異なるため、場合に応じて把握しておきましょう。

売上に対するランニングコストの目安は、屋外型でも屋内型でも40～50％程度です。屋内型では、土地部分の固定資産税に軽減措置が適用される可能性はありますが、屋外型よりビル部分の価値で納税額が増えます。そのため、建物の有り無しでどちらが得とは一概に言えません。

屋外トランクルームであれば人件費はかからず、また光熱費も比較的安価で済みます。その他の諸費用については、委託業者やフランチャイズ先によっても異なりますので、各業者のホームページ等で確認しておきましょう。

トランクルーム経営の利回りの期待値

どのような事業であれ、経営にあたっては実質利回りを見据えた経営計画を練る必要があります。実質利回りとは収益からコストを差し引いて求められた利益率のことです。主に1年間単位での利益を指します。

トランクルーム経営の利回りの平均は、15～35％程度とされています。マンションやアパートの経営が3～8％程度だと言われていることを考えると、比較的にはかなり利回りが高い運用方法であることがわかります。

利回りの計算方法は以下の通りです。

利回りのシミュレーション

次のような条件で経営する場合、利回りは以下の表のようになります。

利回りの計算にあたっては、まず年間の単純利益を計算し、それから実質利回りを算出していきます。上記の条件を元に、単純利益と実質利回りの計算式を見ていきましょう。

月20万円のコストを1年分に換算すると240万円になります。その分を単純利益から差し引くと、利回りは24%程と考えることができます。現実的なトランクルーム経営では、用意した部屋数が常に全て利用者がいる状態とは限らないため、利回りはさらに低く見積もっていた方がよいでしょう。

以下の記事では、不動産投資の利回りについての基礎知識をより詳しく解説しています。

「不動産投資の利回りって何？利回りの種類や計算方法・平均的な相場を解説」

トランクルーム経営を始める4つのメリット

いくつもある土地活用の中でトランクルーム経営を始める主なメリットは次の4つです。

なぜこれらがメリットになるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

住環境が悪い土地でも利益が見込める

トランクルームには基本的に普段使うことのないものを入れるため、一度荷物を預けると滅多に訪れることはありません。そのため周囲に交通機関や商業施設がなく、住環境が悪い土地でも利用者を集められます。

屋外型のトランクルームに預ける荷物は、車で持ってくるのが一般的です。そのためアクセスさえよければ、立地による影響は小さいです。車で5～10分程度の距離に住宅街があるのならば、トランクルームとして経営は可能です。

初期費用が安く短期間で回収しやすい

他の土地活用と比べて初期費用が少なくて済むという点もメリットの一つです。アパートやマンションなどの居住用不動産を経営する場合、建物を建てたり、内装のリノベーションを施したりすると、数千万〜億単位の初期費用がかかるため、融資を受けてスタートするケースが一般的ですが、トランクルームならば屋内型でゼロからビルを建てない限り初期費用は数百万円〜です。手持ちの預貯金だけでも始められる可能性があります。

また、利回りが高く平均で10％を超え、数年で初期投資の回収も可能です。利回りが1桁の賃貸経営と違い、回収までに10年単位の年月がかからないため、経営が途中で破綻しないかと不安になることも少ないでしょう。

管理を委託できて不労所得になる

管理の手間が比較的少ないことも魅力的なポイントです。特に、事業用定期借地方式やリースバック方式を利用すれば、管理負担をプロに任せる一方で安定した収入を得ることができます。特にリースバック方式では、事業拡大をして別の土地でもトランクルーム経営を始めても、本業に悪影響がでることはありません。

管理を自身で行うフランチャイズや自営であっても、アパートやマンションのような賃貸経営より、手間は少ないです。屋外型のトランクルームであれば、故障するような設備も少ないため、管理や屋内型より楽になります。

屋外型は転用が簡単

一度建物を建ててしまった土地や、駐車場として舗装してしまった土地は、更地に戻すことが難しいというデメリットがあります。しかし、屋外型のトランクルームであればそのような不安がほとんどありません。コンテナを撤去するのみですぐに更地に戻し、別の事業や活用に土地を使用する事ができます。

ただし、屋内型でビルを解体する場合は、延床面積1坪当たり3～6万円程度の費用がかかります。頑丈な構造で階層が高いほど解体費用は高額になり、1,000万円を超えることも珍しくありません。将来の転用も視野に入れておきたい場合は、屋外型をおすすめします。

トランクルーム経営を始める3つのデメリット

メリットがあればデメリットもまた同時に存在し得るものです。トランクルーム経営がデメリットとなりうる以下3つの点について考えてみましょう。

3つのデメリットの詳細や理由を見ていきましょう。

高額な利益は期待できない

利回りが高い＝高額な利益ではありません。利回りは初期投資額から割り出すため、その金額が低ければおのずと利回りも高くなります。トランクルーム経営は他の土地活用に比べて高い利回りが期待できる投資ですが、高額な利益は期待できません。

より大きな利益を出すことを目的としている投資ならば、初期投資額が高くなってしまったとしても、マンションやアパートの経営を行った方が良いでしょう。例えば、初期投資500万円で利回り25％のトランクルーム経営の利益は125万円です。しかし利回り8％のアパート経営でも、初期投資が5,000万円であれば利益は400万円です。

利益を増やしたいからと高額な賃料を設定したとしても、相場より高額では利用者がいなくなってしまうだけです。特に屋外型では、高さを活用できないため利益は少なくなるでしょう。

また、住宅用地用の軽減制度が適用されないため土地活用のなかでも節税効果が薄い部類に入ります。特に屋外型の扱いは更地と何ら変わりのないものになるため、注意しましょう。

経営を軌道に乗せるのが難しい

トランクルーム事業は右肩上がりの成長を続けている分野ですが、それは言い換えれば、市場が成熟しておらず人々に根付いていない事業ということです。広告などで宣伝をしても、簡単に集客はできません。

賃貸住宅の場合であれば、不動産ポータルサイトに掲載するといった宣伝方法を取ることができます。しかし、トランクルームのポータルサイトは少なく、存在していても知名度がまだ低いのが現状です。

さらに、地域初のトランクルームであれば、比較的経営を軌道に乗せやすいですが、周囲に競合がいると途端に難易度が上がります。サービスによる付加価値を付けるのも難しいこともあり、価格を競合より下げる以外の戦略がとりにくいといったデメリットも考えられます。

地域よってはトランクルーム経営ができない

トランクルームは主に、都市部やその近隣地域で需要が見込まれますが、地域ごとの取り決めによってはトランクルームを経営することができない可能性があります。

都市部では、都市計画法で土地ごとに使い道を用途地域というもので制限しています。用途地域の中でも、第一種低層住居専用地域・第二種住居専用地域・第一種中高層住居専用地域に指定されている地域では、コンテナを置いた屋外型のトランクルームが経営できません。

また、用途地域が定められていない市街化調整区域という地域では、ビルの建築は認められていません。そのため屋内型のトランクルーム経営は不可能です。土地にかけられた制限は、所轄の自治体で確認できるため、事前に確認をしておくと、実行する土地活用の絞り込みに役立ちます。

用途地域の種類や制限について、詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

「用途地域ごとの制限を一覧で紹介！理想の土地を見つけて家を建てる！」

トランクルーム経営を始める流れ

トランクルームの経営を開始するためには、以下のような流れで作業を行っていく必要があります。

1. 経営形態と運営方法を決める
2. 市場調査
3. 経営プランを決める
4. 設置工事
5. 完成したトランクルームで経営を開始

（１）経営形態と運営方法を決める

トランクルーム経営を始めようと決めたならば、これまでに紹介した2つの経営形態（屋外型、屋内型）から1つ、4つの運営方法（フランチャイズ運営、事業用定期借地方式、リースバック、自営）から1つを選んでどのようなトランクルームにするかを決めましょう。経営形態は、土地の性質にあったものを選ぶ事が重要です。

業者の関与する運営方法（フランチャイズ運営、事業用定期借地方式、リースバック）を選ぶ場合は業者選びが重要になります。知名度の高い業者ならば安心だろう、というのは早合点です。以下の点にも注目して複数の業者を比較しましょう。

専門業者のサポートは、初めての経営で抱く不安や疑問の多くを解消してくれます。しかし、企業の中には法令を無視して営業する悪徳な業者も存在しているため、トラブルに巻き込まれないためにもしっかりと事前の情報収集を欠かさないようにしましょう。

もちろん、知名度も重要な要素です。フランチャイズ方式は知名度がなければ集客は見込まれないので、自分が知っている、または見たことがある業者に絞って選ぶことをおすすめします。

自営で行う場合においても、管理業務や広告業務を委託する場合には、複数社で見積もりを取ってサービスを比較することが大切です。以下の記事で土地活用をしたい時に有効な相談先について詳しく解説しています。是非ご覧ください。

「土地活用したい方必見！4つの相談先を目的やプランに合わせて紹介」

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（２）市場調査

トランクルーム経営を行う土地の需要に加え、競合相手の存在にも意識を向けなければうまく収益を挙げる事はできません。

業者が関与する運営方法であれば市場調査はほとんど業者が行ってくれますが、自営でなくともある程度までは自分で市場調査を行っておく事でより詳細に後の経営プランを練る事ができるようになるでしょう。

市場調査にあたっては以下の点に注目して行いましょう。

市場調査の段階でトランクルーム経営に不向きだと分かれば、別の経営方法を選ぶ事もできます。始める土地活用の将来を左右する重要な工程ですので、市場調査は欠かさず行いましょう。

（３）経営プランを決める

自営であれば自分で検討したプラン、業者が関わる運営方法であれば業者の提案したプランの中から最適なものを選択します。ここで決める建築にかかる費用やトランクルームの個数や設備内容などは、工事の行程にも影響してきますので、後から考え直す必要に迫られることのないよう慎重に決定しましょう。

この段階までであれば、業者に依頼をしていても基本的に無料で対応してもらえます。自営をする場合でも、業者にプランを立ててもらっていると相場観をつかめて失敗をしにくくなります。

（４）設置工事

経営プランに基づき、工事業者と契約、トランクルームの設置に取り掛かります。実際の工事は2～3週間ですが、建築確認申請なども含めると、2～3ヶ月を目途に工期を見積もって行動しましょう。

工事が終わるまでの期間内に、集客も始めておいてください。集客はトランクルーム経営で最も難しく、完成してからでは収入が得られない期間が無駄に増えるだけです。チラシの配布や新聞の折込み、インターネットなどを駆使して、効率的に募集しましょう。

（５）完成したトランクルームで経営を開始

実際に経営にかかわる運営方法は、フランチャイズ方式と自営の2つだけです。フランチャイズでは本部のサポートをフルに受け、まずはマニュアルに従っておきましょう。初心者がいきなり独自色を出そうとしても、失敗する可能性が高くなるだけです。

自営の場合は、集客や管理で試行錯誤の連続です。あまりにも負担が重い場合は、広告業務など負担がかかりやすいものだけでも委託してしまうと、経営を続けやすいでしょう。

トランクルーム経営で成功するポイント

土地活用でトランクルーム経営を始めて、本業に支障を出さず利益を積み重ねるには、次の3つが大事です。

なぜこれらが成功のポイントといわれるのかを、1つずつ詳しくみていきましょう。

継続をしやすい運営方法を選ぶ

トランクルーム経営で、成功すると最も利益が出る運営方法は自営です。しかし負担は重く利益が出せるかどうかは自分の実力にかかっています。専門の業者でも100％稼げる保証はないため、自営にこだわりすぎない方がよいです。

土地活用で重要なことは、継続して収入を得ることです。自分への負担が重く経営を続けられないようでは、折角軌道に乗った稼ぎが無駄になってしまいます。自営より利益は大きく減りますが、リースバック、事業用定期借地方式も選択肢として残しておきましょう。

土地活用によって、どの程度の期間でいくら稼ぎたいのかを決めておくと、継続しやすい自分に合った運営方法を選べるでしょう。

盗難や災害に備えておく

トランクルーム経営で備えておくべき主なリスクは、盗難と災害の2つです。特に屋外型は管理人が常駐することも少なく環境の影響をそのまま受けるため、被害が出やすくなります。頻繁に被害が発生していては、補償で手持ちのお金はなくなり、信頼が低下したトランクルームでは利用者がいなくなってしまうでしょう。

盗難を避けるためには監視カメラの設置、災害に備えるためには強固なコンテナの設置が有効です。さらにトラブルが発生したとき誰がどこまでの責任を負うのかを、契約で明確にしておくと利用者に納得してもらいやすいです。

フランチャイズなどであれば、業者が独自の保険を用意している場合があります。自動や利用者の任意で、火災や盗難の保険を点けられます。

トランクルーム経営での土地活用にこだわらない

市場調査の段階で、活用したい土地にトランクルームの需要がない場合は、無理に経営を始めようとしないでください。初期費用が安い土地活用とはいっても、数百万円かかってしまいます。別の土地活用を検討した方が、稼げる可能性は高くなります。

またトランクルーム経営を続けていて、収益が落ちてきた時は早期の撤退を検討しましょう。業界の拡大は続いていても、10年や20年先はどうなっているか分かりません。高齢化が進んでいる地域であれば、住民自体が減ってしまい経営の回復は見込めないでしょう。

収益が落ちても固定資産税の支払いは続いてしまいます。いっそのこと土地を売却し得たお金を使って別の投資を始めると、活用法を模索する時間の短縮はできます。

トランクルーム経営と他の土地活用の比較

住居やトランクルームに不向きな土地であっても、他の方法によって活用することはできます。駐車場や太陽光発電、自動販売機やコインランドリーなどの他の経営方法を把握し、自分の持っている土地はどのような活用に相応しいかを考えましょう。

駐車場の経営

駐車場経営はトランクルームと同じく、少額の初期費用で始めることが可能な土地活用方法です。月極駐車場とコインパーキングの2種類が存在しています。

月極駐車場

月極駐車場は、1ヶ月単位で契約が結ばれる賃貸駐車場です。複雑な設備の導入がなく、ランニングコストも抑えられるため極めて低コストの土地活用方法です。一方、後述するコインパーキングに比べて収入が少ない事や、空室リスクの大きい事はデメリットと言えます。

コインパーキング

コインパーキングは時間あたりの料金支払いで収益を挙げる駐車場です。立地が良ければ多くの利用者が見込め、出入りを繰り返すことから空室リスクも比較的低いと言えますが、精算機やゲートなどの設備費用が多くかかってしまうデメリットがあります。

駐車場経営についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。興味のある人は是非ご覧ください。

「駐車場経営の始め方完全版！基礎知識から成功する秘訣まで解説」

太陽光発電の経営

土地や住居の屋根に太陽光発電パネルを敷き詰める事で太陽光発電の経営が可能になります。

顧客相手の事業でないため人気のない場所でも利益を得ようとする事はできますが、高い初期費用やランニングコスト、売電価格の低下、自然災害関係のトラブルなど様々なデメリットが存在しています。

太陽光発電の経営についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。

「土地活用で太陽光発電をする際のデメリットは？後悔しないコツを紹介」

他の狭小な土地の活用法

トランクルームや駐車場、太陽光発電以外にも土地の活用法は存在しています。所有している土地が狭い場合は、次の3つを検討してみてください。

• 自動販売機の設置
• 看板用地として使用
• コインランドリーの経営

自動販売機の設置

業者への委託、または自弁で自動販売機を買い取る事で自動販売機の経営に土地を使用する事ができます。トランクルーム経営と同じように、委託と自営には安定性・収入のトレードオフの関係があります。

他の土地活用と同時に始められる事や狭い土地でも運用できるメリットがありますが、高収益は見込めない事やゴミやいたずらなどの被害リスクがデメリットとなります。

自動販売機の経営についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。興味のある方は是非ご覧ください。

「土地活用で自動販売機ビジネスは儲かる？オーナーになって年収を上げるための方法を解説」

看板用地として使用

人通りの多い土地であれば、広告用地（野立て看板用地）として使用する選択肢もおすすめです。看板さえ立てることができれば始められるため、狭い土地に向いている上に、他のサービス業ほどの管理や経営の手間が必要ありません。

広告を出す事業者と契約を結ぶ事で看板用地としての使用が可能になります。看板が出されると、業者から月ごとに看板提出料を得られ、安定した収入を得る事ができます。

「看板を置けるというだけ」の土地では事業者は契約を結んでくれないことでしょう。人通りが少ない土地である場合はもちろん、看板を置いたところで視認性が悪く人の目につきにくい土地では、看板用地としての活用は難しいと言えます。

大勢が行き交う大通りに面している土地や、駅から商業施設やオフィスなどへの道のりに位置している土地であれば宣伝効果が高いため、事業者からのオファーが期待できるでしょう。

コインランドリーの経営

コインランドリーはトランクルームと同じように近年注目されている土地活用です。屋内に洗濯機や乾燥機、精算機などの設備を用意できるだけの土地と、需要が見込めれば経営を行えます。

基本的に無人のサービスのため、人件費や管理の手間も抑える事ができますが、それなりの初期費用がかかる事はデメリットと言えるでしょう。

他の狭い土地の活用法についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。興味のある方は是非ご覧ください。

「狭い土地のおすすめ活用法10選！知っておきたい基本から解説」

まとめ

トランクルーム経営は、アパートやマンションの賃貸経営に向かない土地でも需要が期待でき、市場規模の拡大が進んでいる土地活用です。しかしどのような土地でも成功できるというものではなく、市場調査をして適切な運用をしないと利益は出し続けられません。

トランクルーム経営を始めるのであれば、メリットデメリットに納得し、他の土地活用の可能性も視野に入れて検討をしてみてください。

フランチャイズや自営であれば、初期費用は比較的安く成功すると短期間で回収はできますが、事業用定期借地契約であれば、自己都合でやめられません。迷っていても固定資産税の負担は続くため、早めに決断して後悔のない土地活用をスタートしましょう。

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

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