狭い土地のおすすめ活用法10選！知っておきたい基本から解説

「狭くて自分では利用できない土地がある」「狭い土地の活用方法がわからない」とお悩みではありませんか。

相続や譲渡で土地を手にしても、面積が狭くて利用できずに困っている方も多いのではないでしょうか。しかし狭い土地だからといって、土地活用をあきらめることはありません。面積が小さいからこそできる活用法や期待できる効果、メリットも多くあります。

本記事では、狭い土地におすすめの活用方法を10種類紹介します。
利益狙いや初期費用の安さなどで分けて紹介しますので、目的にあったものを検討してみてください。また、活用する前に知っておきたい注意点についても参考にしてみてください。

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「狭い土地」の基本

具体的な活用法を紹介する前に、まずは狭い土地とはどのような土地のことを言うのかから解説していきます。なぜ活用しにくい狭い土地があるのかや、形状によってどのような影響がでるのかも基本として抑えておきましょう。

一般的に言われる「狭小地」の広さは5～20坪

「狭小地」として扱われる土地は、何坪以下からが狭小地であるという定義はありません。しかし5～20坪程度の広さの時に狭小地として扱われるのが一般的です。

このような使い勝手の悪い土地は、遺産相続などで広い土地を分けたときに生まれやすいです。その時々で活用しやすい広さを切り分けていくと、最後に余りとして狭小地が生まれます。分け方によっては、周りを建物に囲まれた細い路地の先に土地が余る場合があります。

狭くても収益は望めるか？

自分では扱いに困る狭い土地でも、形状や立地によっては活用する望みがあります。例えば同じ10坪でも、正方形や長方形であれば三角形よりは土地を無駄にせず建物を建てることは可能です。

立地は、周囲に何もない田舎より人通りの多い駅前などであれば収益を望める活用法があります。狭い土地だからと初めから諦めず、これから紹介していく10の活用法を検討してみてください。

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狭い土地でも利益を狙えるおすすめの活用法とは？

手間をかけて土地活用をするのならば、できるだけ利益を出したいものです。狭い土地でも利益が狙える活用例として、「賃貸住宅」「テナント経営」「コインランドリー経営」「トランクルーム経営」「ワークスペースの貸し出し」があります。 それぞれ5つの活用法について詳しく見ていきましょう。

建て方を工夫した【小規模の賃貸住宅】

面積が小さくても、工夫次第でアパートや戸建て物件を建て、家賃収入を得ることは可能です。

初期投資は数千万円で、平均10％の利回りが期待できます。管理費や税金がランニングコストとして家賃収入の25％程度かかりますが、土地活用の中では収入が長期で安定しています。

賃貸物件の経営は地域のニーズを満たすことが大切です。狭い土地に建てると部屋数が少なかったり、それぞれの部屋の面積が小さかったりする建物になりやすいでしょう。そういった賃貸住宅はファミリー層には向かず、単身世帯に向いているといえます。一方、戸建て物件ならファミリー層の目に留まる可能性が高まります。

土地がある地域のニーズを考え、ファミリー層がターゲットならば戸建物件、単身世帯がターゲットならばアパート経営というように、借主が現れるように適した建物を建て、経営の安定を目指しましょう。

アパート経営について詳しく解説した次の記事もおすすめです。

「アパート経営は節税対策になる？3つの効果的な節税対策や経営リスクを解説」

狭い土地の間取りで取り入れたいアイデア

狭い土地にアパートや戸建て物件を建てるならば、居住スペースが広く見える工夫をして、使い勝手がよい間取りを採用する必要があります。例えば、次のような工夫をして暮らしやすい部屋を作りましょう。

• 部屋を細かく区切らない
• デッドスペースを有効活用する
• ロフト設置で収納確保

壁を作って部屋を細かく区切ると、その分一部屋が狭くなり窮屈に感じられます。明確に部屋を仕切らないようにしたり、デッドスペースになりがちな階段下やスキップフロアを収納スペースやキッチンとして有効活用したりするとよいでしょう。またロフトの設置は、狭い部屋にありがちな収納不足問題の解消におすすめの方法です。

このようにさまざまな工夫で家を広く見せ、住み心地のよい部屋を目指しましょう。

高い賃料設定が可能【テナント経営】

建物を建てる費用を考えても、リターンが大きいのが貸店舗にする方法です。借主が現れれば、賃料で安定した収入を得ることができるでしょう。

小規模な貸店舗に向いているのは、次のような業種です。

• カフェやバーなどの小規模な飲食店
• テイクアウト専門の飲食店
• 調理をせずに販売のみを行う飲食店
• 受け渡しのみを行うクリーニング店
• 美容室やネイルサロン

テナントとして貸し出す場合は、戸建てやアパートよりも間取りがシンプルで初期投資費用が少なくて済むことが多いです。20坪程度で1,000万～2,000万円、プレハブなら400万円程度で建てられます。

賃料は同じ面積の住宅の約2倍と高く設定できるため、10％以上の利回りを狙えます。景気がよいならば、築年数が経ってから賃料をアップしてもテナントは埋まってくれるでしょう。

ただし貸店舗にする方法は、人通りの少ない土地には向いていない活用方法です。借りる人がいない間は収入がなく、賃貸住宅と同程度のランニングコストだけがかさむため注意しましょう。

テナント経営について基本から詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。

「アパート経営は節税対策になる？3つの効果的な節税対策や経営リスクを解説」

無人でも運営できる【コインランドリー経営】

コインランドリー経営も注目されている狭い土地の活用法のひとつです。洗濯機や乾燥機、精算機などの設備さえ置くことができるならば、それほど大きい土地でなくても経営を始めることができます。

人通りの少ない土地でも、周辺に住宅があれば利用者が見込まれるため、他の方法での活用が難しい場合におすすめです。狭い土地での初期投資は2,500万円、15％の利回りが目安となっています。また、基本的に無人のサービスであるため、人件費や管理の手間を抑えることもできるでしょう。しかし大型の洗濯機や乾燥機、セキュリティ対策として防犯カメラを設置すると、初期費用がかさみます。

ランニングコストは売上の20～25％で、メインは水道光熱費となっています。コインランドリー経営の初心者向けにフランチャイズ契約は便利ですが、フランチャイズ料には注意しておきたいです。

コインランドリーを開業する流れや経営のコツを知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。

「土地活用でコインランドリーを始めたい！成功のために検討すべきこと」

狭いスペースでも貸し出せる【トランクルーム】

トランクルームであれば、居住用の建物としては狭くても、荷物を保管するためのスペースとしては十分に活用できる可能性があります。

ワンフロアをパーテーションやロッカーで区切るだけでも、利用者を募れます。しかしビルの建築費で数千万円、設備の導入で坪当たり10万円の初期費用です。管理を業者に任せるとトータルのランニングコストは売上の40～50％になりますが、利回りの期待値は20％以上です。

トランクルームに向いている土地には、次のような特徴があります。

• 都市部の土地
• オフィス密集地の土地
• 大型マンションやオフィスビルの近く
• 人目につきやすい場所にある
• 道路沿いの土地

また継続して利用してもらいたいのであれば、荷物を運んで来やすいよう駐車スペースが近くにあった方がよいです。

トランクルームや貸倉庫については、次の記事でより詳しく解説しています。

「貸倉庫経営とは？経営形態・始め方など基礎から成功法まで総ざらい！」

「トランクルーム経営で土地活用はおすすめ？メリデメや始める流れとは」

企業や個人向けに貸し出せる【ワークスペース】

建てた建物を貸し会議室やコワーキングスペースなど、ワークスペースとしてレンタルする方法が注目を集めています。

企業のIT化や新型コロナウイルスによる在宅勤務の促進で、人々の働き方は大きく変わりました。企業の中には完全在宅勤務として、都心のオフィスを縮小する決意をした企業もあります。

そういった企業や在宅ワーカーのために、貸し会議室・コワーキングスペースとして貸し出す場合は、狭い建物でも需要が生まれるでしょう。時間制のレンタル料を設けることで、テナントより高い収益性を見込むこともできます。利用者が確保できるなら、利回りが50％を超えることもありえます。

初期費用は数千万円で、内訳は建物の建築費やセキュリティ対策、機器の設置やネット環境の整備費です。ランニングコストは、水道光熱費や常駐管理の人件費などで売上の10％程度になっています。挑戦をするならば、ある程度の自己資金があったほうが安心です。

狭い土地で初期費用を節約したおすすめ活用法5選

狭い土地を活用するならば誰しも利益がある方がよいですが、高額な初期投資が必要だと気軽に決断できません。そこで初期投資がかからない次のおすすめ土地活用を紹介していきます。

少額で設備をそろえる【コインパーキング】

コインパーキングは、面積が小さくても駅や商業施設から近い土地や、オフィス近くの土地であれば需要が高いです。

舗装して必要な機械や装置を用意すればすぐに営業を始められるため、建物の建築を要する活用法よりも早く収益化を目指すことができます。月極駐車場よりは回転率が高く利益を望め、立地によっては自転車やバイク向けにするのも有効です。

コインパーキングを始めるためには、土地の舗装や精算機・防犯カメラの設置などで費用がかかります。しかし初期費用は全て運営会社に出してもらい、利益から差し引いてもらうことが可能です。利回りは5～30％で、ランニングコストは売上の5～10％の管理費と土地の固定資産税や電気代程度です。

コインパーキングで成功したい人は、こちらの記事も参考にしてみてください。

「コインパーキング経営を成功させる4つのコツ！おすすめの運営会社も紹介」

導入費用がかからない【自動販売機の設置】

狭い土地であっても、自動販売機の設置ならば十分に行えます。

自動販売機の設置は、他の活用方法と比べて初期費用やランニングコストが少ないため、自己資金が少なくても始めやすいことが魅力です。

自動販売機を設置する活用方法には、業者に土地を貸し出す方法と、自動販売機を買い取って管理する方法の2種類があります。業者に土地を貸し出す方法であれば、初期費用は一切かかりません。毎月数千円の自動販売機レンタル料を支払う必要はありますが、メンテナンスや商品補充の作業は完全に委託できるため、管理の手間がかからないという利点もあります。

ただし、たとえ売り上げが好調だとしても、大きな収益を得られない点はデメリットです。商品の単価が少ないため、月々の収益は数万円程度でしょう。そのため長期的というよりは、一定期間土地活用を行いたいときに向いている方法です。

自動販売機の設置に関しては、こちらの記事でも紹介をしています。

「土地活用で自動販売機ビジネスは儲かる？オーナーになって年収を上げるための方法を解説」

将来の転用まで簡単【看板用地】

看板を立てて、広告用地として使用するという活用法もおすすめです。

看板用地は「野立て看板用地」と呼ばれています。看板さえ立てることができれば始められるため、狭い土地に向いている活用方法です。より利益が望める活用法が見つかった時は、看板を撤去するのみで転用が簡単です。

野立て看板用地として活用するためには、広告を出す事業者からオファーを受ける必要があります。契約を結ぶと、業者から毎月決まった額の看板提出料を得られ、収入が安定する点は魅力でしょう。土地を貸すだけのため初期費用はかからず、ランニングコストは固定資産税、利益は年で数万円となっています。

ただし看板を置く広さがあったとしても、人通りが少なかったり視認性が悪かったりする土地では、野立て看板用地として活用することは難しいでしょう。大通りに面していたり、駅から商業施設までの道のりに位置していたりするなど、宣伝効果の高い土地であればオファーも期待できます。

ランニングコストなし【サービス機設置】

コインロッカーやカプセルトイ、証明写真機などのサービス機の設置もおすすめの活用方法です。

最近では、オープン型の宅配ボックスの設置も注目されています。こういったサービス機の設置は、人通りの多い土地に向いている活用方法です。どれも基本的に無人のサービスであるため、ランニングコストや手間が少ないことが魅力です。

サービス機を設置したい場合は、専門の業者に土地を貸し出して活用するか、借りたり購入したりする方法が一般的です。看板と同様に貸し出すだけなら初期費用は不要です。設置するものや利用者の数によりますが月に数万円は稼げるでしょう。電気代がかからないものであれば、ランニングコストは土地の固定資産税だけです。興味のあるものがあれば業者に問い合わせるとよいでしょう。

短期や長期【土地の貸し出し】

初期費用なしで固定資産税だけがかかる、空き地のままスペースとして貸し出す土地活用もあります。例えば、シェア空き地やワゴン露店、キッチンカーの駐車スペースとして貸し出すことがその一例です。

シェア空き地とはその名の通り、空き地を複数名でシェアしていくことをいいます。利用者を募集し時間単位や日単位の料金で土地を貸し出し、1日あたり数千円のレンタル料を得ることができます。主にフリーマーケットのスペースや青空ギャラリー、手作り市といったイベント開催に利用されることが多いです。

また、ワゴンカーやキッチンカーで営む飲食店の増加に伴い、駐車スペースとして空き地の需要が増加しています。路上や通常の駐車場ではできない弁当販売をするためには、車一台分であっても空き地が重宝されるでしょう。

長期で貸し出しても問題がないなら、定期借地という方法もあります。数十年の貸し出しが一般的で、地代の2～3％が収入となります。

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狭い土地を活用する2つのメリット

広い土地のほうが、さまざまな利用方法を選ぶことができるため、狭い土地は不利だと思われがちです。しかし、狭いからこそできる経営やメリットもあります。どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

税金が安く済む

狭い土地は土地としての評価が低いことが多いため、固定資産税などの税金が安くすみます。土地活用で高い収入を得たとしても、経費が大きくかかってしまうと手元に残る金額がなくなりかねません。経営の黒字をキープするためには、売上を伸ばすだけでなく経費を減らしていくことも重要です。

土地活用にかかる費用の中でも、固定資産税は数十万から数百万円にもなる特に大きな費用です。狭い土地は広い土地に比べて、固定資産税が安く費用が抑えられるため、その分利益が大きくなる可能性があります。

ニーズが大きいと収益が上がる

地域のニーズに適した活用をすることで、狭い土地でも収益を上げることは十分かないます。例えば建物を建てる場合は、その地域の住人の層はどのようなものかを慎重に判断することで、収益化を期待できます。

近年、狭い土地に建てたデザイナーズ物件がメディアに取り上げられて注目を集めており、賃貸物件として特に若い世帯への需要を満たすことができるでしょう。また駅の近くや人通りの多い土地であれば、たとえ狭くてもさまざまなニーズが生まれます。

土地が狭いほど舗装費用や設備費が安く済むため、ニーズを満たすことができれば、投資額を大きく超えた収益を目指すことも夢ではありません。

狭い土地を活用する2つのデメリット

狭い土地は十分な広さを持つ土地と比べて、大きなデメリットを抱えていることが多いものです。以下で2つのデメリットを紹介しますが、自分の土地に当てはまり経営に活かせないと思われる場合は、早期の売却も検討しましょう。

光や風の入りが悪い

狭い土地に建物を建てようとすると、土地の面積を最大限に生かす造りになるため、どうしても近隣の建物と近くなる傾向があります。近隣の建物に近いと光や風の入りが悪くなり、湿気がこもりやすくなったり、暗く寒くなったりするなどの弊害が起こりかねません。

狭い土地に建物を建てるならば、中庭や吹き抜けスペースを確保することがおすすめです。中庭や吹き抜けを設けることで、北側に面している部屋にも日の光を取り込むことができ、建物全体が明るくなります。また、開放感を演出して部屋を広く感じさせることにもつながるでしょう。

建築費用がかかる

狭い土地に建物を建てようとすると、建築費用が想定よりも高くなることが多いため注意しましょう。面積が限られた土地で部屋数を増やしたり、広いスペースを確保しようとしたりすると、どうしても建物の階数が高くなります。また足場を組むことが難しく、特別な工夫や手間が必要になるなどして、追加でコストが発生する可能性もあります。

他にも階数がある建物には、エレベーターなどの設備の導入費も必要です。狭い土地に建物を建てるならば、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。

狭い土地の活用法を決めるポイント

ここまで様々な狭い土地の活用法を紹介してきましたが、どれが所有している土地にあった方法なのでしょうか。適当に挑戦をして後悔をしないよう、次の4つのポイントを指針にしてみてください。

• 所有する土地にかけられた規制
• 土地がある周辺でのニーズ
• 狭い土地の活用で重視する内容
• プロからのアドバイス

所有する土地にかけられた規制

活用方法を検討する前に、土地の法規制をしっかり確認しましょう。土地の種類や地域によっては、不可能な活用方法もあるため注意が必要です。例えば農地として登記されている土地は、転用のために特別な手続きが必要で、工業専用地域の土地の場合は、居住用の建物を建てられないなどの規制があります。

また、その土地に建物を建てるときには、次のような点に注意して調べましょう。

• 建ぺい率（敷地内で建築可能な面積の割合）
• 容積率（敷地面積で利用できる床の面積の割合）
• 地域の建物の高さの制限
• 前面道路の条件
• 防火・耐震規制

特に高齢者施設や保育施設といった福祉向けでの土地活用は、施設の面積や設備・安全面などの厳しい審査を通過する必要があるため、狭い土地で始めるのは難しいです。土地にかけられた規制は、所轄の市区町村のホームページや役所の都市計画課の担当窓口で確認してください。

土地活用時の規制について、詳しくは次の記事を参考にしてください。

「第一種低層住居専用地域の土地用途って？具体的な制限や活用方法を解説！」

土地がある周辺でのニーズ

どの方法で土地を活用していくか選ぶならば、事前に周辺環境のニーズをリサーチすることをおすすめします。土地活用に大切なことは、地域の需要を満たすことです。「高い確率で収益化できる」とうたわれる活用法であっても、ニーズに合わなければ期待するような収益は得られません。

周辺のニーズ調査は以下の方法で行いましょう。

• 市町村単位で世帯数や年齢階級別人口をチェックする
• 競合業者がいるか現地で確認する
• 地域の不動産会社やハウスメーカーに聞き込みする

狭い土地の活用で重視すべきポイントとは？

規制に引っかからないでニーズのある土地活用が複数あった場合は、自身がどのような目的を重視するかで厳選をします。まずは次の4つについて検討してみてください。

• いくら稼げるのか
• 土地活用の継続にどれだけ手間がかかるか
• 初期費用はいくら出せるか
• 節税は可能か

一般的に初期費用がかからない土地活用は利益が低く、手間を省こうとすると管理の委託などで支出が増えます。利回りが高くても利益が少ない活用法もあるため、目的をはっきりさせておくことが大切です。

プロからのアドバイス

面積の狭い土地の場合は、一般的な土地と比べて活用方法が限定されているため、自力で考え成功させるのは難しいです。どの活用法にするのか迷ったり経営に困ったりしたときは、一人で悩まずにプロからアドバイスを受けましょう。

活用方法が決まっていて経営の進め方に迷った場合は、その業種の専門業者に問い合わせることが一番です。優良な業者であれば、土地に適した経営形態や方法をアドバイスしてくれます。

持て余した土地をどのように活用するかで迷っている場合には、土地活用コンサルタントに相談することをおすすめします。

土地活用コンサルタントは、土地の情報や投資の目標をヒアリングして、どのような活用法が適しているかを助言する土地活用の専門家です。相談費用がかかる場合もありますが、相談から面倒な契約まで委託することができるため、土地活用初心者にはメリットが大きいでしょう。

土地コンサルタントについて、詳しくは次の記事で解説しています。

「土地活用コンサルタント選び方とメリット4選！依頼できる内容も解説」

狭い土地を活用する前に知っておきたい注意点

実際に狭い土地の活用を始めて後悔しないため、次の3つの注意点を知っておいてほしいです。

• 狭い土地を活用すると利益に税金がかかる
• 確定申告のミスで罰則
• 早く活用しないと出費が続く

なぜ注意するべきなのか、無視しているとどのような問題がおきるのかを詳しく解説していきます。

狭い土地を活用すると利益に税金がかかる

狭い土地を活用すると、売上からランニングコストを引いたものが全て手元に残ると思っていませんか。利益に対して所得税と住民税がかけられ、毎年納税が義務付けられています。

個人が資産運用の一貫で土地活用をした場合、所得税と住民税の税率は次のようになっています。

• 所得税：5～45％
• 住民税：10％

所得税は利益があるほど税率が上がり、節税対策をしていないと損をしてしまいます。経費を正確に計算して利益を小さくしたり、控除を使ったりして、利益を確保しましょう。

確定申告のミスで罰則

所得税や住民税の納税額は、毎年2月の中旬から始まる確定申告で決まります。書類の作成は基本的に自力で行うため、初めての人はミスをしやすいです。

もし申告の期間内に必要書類の提出を忘れていると、罰則で無申告加算税と延滞税を課せられてしまいます。本来の納税額に、無申告加算税では15～20％、延滞税では最大で年率14.6％の日割りがかかり、追加で支払わないといけません。

また利益を隠蔽していると重加算税が課せられ、本来より35～40％多く納税することになります。確定申告で不安がある人は、最寄りの税務署などで無料の相談を受けましょう。

早く活用しないと出費が続く

どのように活用するか迷っていつまでも収益がないと、固定資産税の分だけ出費が続きます。時価の70％程度になる固定資産税評価額に1.4％の税率をかけた額を、毎年1月1日時点の所有者が納税しないといけません。特に更地の場合は軽減措置がなくなり、建物があるときより土地にかかる税金が最大で6倍になります。

もし立地の悪さなどで土地の評価額が30万円未満であれば、活用を急ぐ必要はありません。固定資産税には免税点というものが定められており、土地は30万円以下の価値であれば課税は0円です。

狭い土地の活用ができないなら3つの方法で売却を検討

どの活用法も向かないと思われる土地を持っていたり、土地を活用していくことが面倒と感じたりする場合は、思い切って売却することをおすすめします。

狭い土地であれば、次のような売却方法が考えられます。

• 不動産会社の仲介による売却
• 隣地の所有者に売却する
• 不動産会社に買い取ってもらう

不動産会社の仲介による売却

不動産会社の仲介による売却が、最も高い金額で売却できる方法といわれています。ただし、買い手が見つかるまでに時間がかかる点はデメリットです。売り出し価格を下げても買い手が見つからず、維持費だけがかかってしまうというケースも珍しくありません。

まずは一度不動産業者の査定を受けてみるとよいでしょう。売却する際も活用する際にも、土地の価値を知ることは大変有用です。狭い土地でも事業に役立つ可能性があれば、想像したよりも高い金額で売却できる可能性もあります。

査定の依頼は、複数の不動産会社にまとめて依頼できる一括査定サイトを利用しましょう。複数の査定額を比較することで、自分の土地を正しく評価してくれる業者や、売却活動を精力的に行ってくれる業者に出会うことができます。

おすすめの一括査定サイトを紹介した次の記事も参考にしてください。

「【24年最新】不動産一括査定サイトおすすめランキング｜全20社の評判を徹底解説」

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隣地の所有者に売却する

隣地の所有者に土地の買取を持ち掛けることもおすすめです。自分の土地と接した隣地を購入すると、さまざまなメリットを受けられるため、金額や条件次第では快く受け入れてもらえるかもしれません。

隣家に自分の土地の購入を交渉するのであれば、どのようなメリットがあるのかを正しく理解しておく必要があります。隣地購入の主なメリットは次の通りです。

• 土地の条件がよくなる
• 増築が可能になる
• 相続対策になる
• 事業用地として利用できる

隣地購入のメリットについて、詳しくは次の記事で解説しています。

「隣地購入にはどんなメリットがある？手順や相場などを解説！」

不動産会社に買い取ってもらう

不動産業者の仲介でも隣家でも売却が難しい場合は、不動産会社に直接買い取ってもらうことも視野に入れましょう。極端に狭い土地は需要がなく、なかなか売却が決まらないことも多いものです。売却できないまま時間がたつと、土地の状態が悪化してさらに価値が下がったり、維持費だけがかかるマイナスの資産になったりすることも考えられます。

仲介売却や隣家への売却と比べると売却金額は2～3割下がってしまいますが、早期に手放すことで、管理の手間や維持費用がかからなくなることはメリットでしょう。また現金化までのプロセスが短く、すぐにまとまった金額を得たい人にもおすすめの売却方法です。

次の記事では、おすすめの不動産買取業者10選を紹介しています。

「【2023年】不動産の買取業者おすすめ12選＆ランキング比較！業者の選び方も解説」

まとめ

土地活用を成功させるために最も大切なことは、地域のニーズに適した方法を選択することです。それさえできれば、面積が狭くても十分に収益を得られるでしょう。

どのような方法を選んでも、初期費用や維持・管理費用はかかります。地域の需要に適さない活用法を選んでしまうと、利益を上げるどころか、投資した分がマイナスになることにもなりかねません。

「必ず利益が出る」というようなうたい文句に流されるのではなく、自分の土地の特徴や投資の目的を前提として、地域のニーズをしっかり調査してから土地活用に挑みましょう。

※「マイナビニュース土地活用・不動産投資」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF
・https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/20230120/kpi_toushin_230120.pdf
・https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001411696.pdf
・https://www.fsa.go.jp/

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