米Intelは4月23日（現地時間）、2026年度第1四半期（2026年1〜3月）決算を発表した。AI関連需要の拡大を背景に、売上高は前年同期比7%増と堅調な出足となった。さらに4〜6月期の業績見通しも市場予想を上回る強気の内容となったことで、時間外取引でIntel株は急騰した。

1〜3月期の売上高は前年同期比7%増の135億7700万ドルだった。GAAPベースの最終損益は37億2800万ドルの赤字（1株あたり損失0.73ドル）。データセンター・AI向けCPU需要が売上高を押し上げた一方、Mobileye関連の減損などが利益を圧迫した。事業の基礎的な収益力を示す非GAAPベースでは、純利益14億8500万ドル、EPS（1株あたり利益）0.29ドルを確保し、前年同期のEPS 0.13ドルから大きく伸ばした。

セグメント別売上高は以下の通りである。

  • クライアント・コンピューティング・グループ（CCG）：77億2700万ドル（前年同期比1%増）
  • データセンター＆AI（DCAI）：50億5200万ドル（同22%増）
  • Intel Foundry：54億2100万ドル（同16%増）
  • その他：6億2800万ドル（同33%減）

AIブームの恩恵を取りこぼしてきたIntelが攻勢に

セグメント別では、データセンター＆AI（DCAI）部門の急伸が際立った。AIの活用は、コンテンツを生成するだけの段階から、AIが自律的にタスクを実行する「エージェンティックAI」の段階へと進みつつある。コンテンツ生成に必要な大規模な演算はGPUが担う一方、AIエージェントがWeb閲覧やデータ検索などのワークロードを処理する際にはCPUが適している。こうした需要を取り込み、サーバー向けCPUの販売が拡大した。

クライアント・コンピューティング・グループ（CCG）の売上高は前年同期比1%増と小幅な伸びにとどまったが、市場予想の71億ドルは上回った。メモリ不足の影響は残るものの、高単価モデルへのシフトが収益面を下支えしている。受託製造事業のIntel Foundryも前年同期比16%増と堅調に推移した。

2026年度第2四半期（4〜6月）については、売上高を138億〜148億ドル、GAAPベースの1株利益を0.08ドル、非GAAPベースの1株利益を0.20ドルと見込む。アナリスト予想は売上高130億ドル前後、調整後1株利益0.09ドルで、いずれも上回る水準となった。