既報の通りNTT(日本電信電話)、NTTドコモは29日、NTTによるドコモ完全子会社化について、共同記者会見を実施しました。本稿では質疑応答のやりとりを中心に、会見の内容をおさらいしていきます。

  • オンライン会見にのぞむ、NTT代表取締役社長の澤田純氏(左)とNTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏(右)

吉澤社長「ドコモが自ら変革するとき」

会見に登壇したNTTドコモ 代表取締役社長の吉澤和弘氏は、現在の状況を次のように説明しました。

「通信事業では(楽天モバイルの)新規参入、(ワイモバイルやUQ mobileなど)サブブランドの攻勢により競争が厳しさを増し、非通信事業では異業種プレイヤーとの競争が加速しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、世の中が急速にリモートにシフトし、DX(デジタル・トランスフォーメーション)も加速している状況。お客様のニーズは多様化、高度化、複雑化しています」。

そして来たるべき5G時代においても、さらにニーズが多様化し、モバイルが支える領域が拡大していくと分析します。

そのうえで「いまだからこそドコモが自ら変革し、さらなる成長を実現していく。すべてのお客様のフロントとして、ニーズにトータルで応える存在となり、使いやすいサービスの創出、社会課題の解決、ICT産業全体の発展、国際競争力の向上への貢献を目指していきます」と抱負を語りました。

  • 今回の完全子会社化により、ドコモはNTTグループの中核を担い、すべての顧客のフロントとしてトータルサービスを提供していく考え

NTTの澤田社長は「NTTグループの中核として、各社、例えばコミュニケーションズ、コムウェアが持つアセット、リソースを活用してドコモの持つ事業基盤を強化します。そのための最短、かつ確実な方法が完全子会社化であると判断しました」と、完全子会社化の理由を語りました。

  • NTTの中期的な成長・発展に向けた施策

  • NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアをNTTドコモに移管して、グループ会社と連携強化する施策も視野に入れている。ちなみにNTTデータを完全子会社する考えはない、と明言

会見では、記者らの質問に澤田社長、吉澤社長が回答していきました。主な内容をまとめて紹介します。

[質疑1]通信料値下げ要請との関連は?

菅総理大臣の掲げる携帯電話の通信料金の値下げ施策と、今回の完全子会社化に関連はあるのか、という質問に、澤田社長は次のように答えました。

「政府に言われたからということではなくて、お客様に良いサービスを出す、ということはこれまでも積極的に取り組んできました。今回の取り組みは、値下げ議論とはまったく独立したもの。4月から検討に入っており、直接的なリンクはありません。ただし、これをやることでドコモは強くなる。その結果として、値下げの余力は当然出てくると思います。なおドコモは昨年(2019年)6月に、ボリュームゾーンで4割の値下げを実施しました。その影響は今年度で2,500億円におよびます。お客様の要望のひとつとしても、値下げを検討していくということです」。

吉澤社長は「本件と、値下げ議論は結びついていません。サービスの創出力を強化する、ネットワークの競争力を強化する。その結果としてニーズにあったコミュニケーションサービスを出したい、そして低廉なサービスを実現したい、という思いがあります。これまでやってきた施策も継続して、しっかりとお客様に還元しつつ、企業価値も継続的に向上していくという考え方です」。

[質疑2]完全子会社化の話はいつから?

今回の完全子会社化の話はいつから始まったのか、という質問に澤田社長は「ドコモはシェアは大きいが、収入利益はもう3番手に落ちた。ドコモを強化するため、完全子会社化するのはどうだろうと、そんな話を始めたのは4月の後半です」と回答しました。

どのように話を受け止めたのか、との質問に、吉澤社長は次のように回答しました。

「5Gがスタートし、通信事業者以外のプラットフォーマーが競争の真っ只中にある。ドコモは5Gというモバイルの視点を強く持っていますが、もっと視点を広げていかないと競争に勝てない状況になったと判断しました。そうした中、完全子会社化の話が春に出た。こちらには、6月に正式に申し入れがありました」。

[質疑3]1社体制に戻る批判もあるのでは?

NTTコミュニケーションズ(以下、コム)、NTTコムウェアのリソースをNTTドコモと統合する件について、ドコモがコムやコムウェアを吸収合併する可能性もあるのか。仮にそうだとしたら、分割されていたNTTグループが1社体制に回帰することで批判も起こるのではないか、という指摘もありました。

澤田社長は「どのような形でグループを組織的に整理するか、まだ検討していない。これから始まる議論です」と回答。「一般論として、分割論は東西会社を対象にしたNTTの分割の話です。コムは自由な民間会社であり、ドコモ、コム、コムウェアの組織的な連携は初のこと。かつての状況に戻るということでは、意味が違うと考えています」と話しました。

[質疑4]公平性が損なわれるのでは?

NTTの強力な資本のもとで経営統合すれば、ソフトバンク、KDDIにとっては脅威になるという見方もあり、公平性という観点でどうなのか、という質問もありました。澤田社長は次のように回答しました。

「ドコモのシェアは40%ちょっとです。他社さんが30、20台ということで、NTTグループがとても大きくて他社が小さい市場ではもはやない。それは数十年前の認識。NTTが強大な資本を、という質問ですが、NTT東西がドコモのために供与することは法律で禁止されています。ただ、ドコモが100%子会社化され、コム、コムウェアと連携を深めるということは法制度では禁止されていないという認識です。かつ、市場の競争になります。ソフトバンク、KDDIさんは競争上、負けるかも知れません。そこで競争が活性化され、料金も下がっていく。それがいま必要なこと。私たちが一方的に強い状況ではなく、収入利益は3番手です。そこをどう勝っていくか、という方法論です」。

[質疑5]規制当局の見通しは?

子会社化における規制当局の判断の見通しは、という質問には、澤田社長は次のように回答しました。

「ドコモは1980年代の後半にシェア100%でしたが、現在は40%になりました。固定のブロードバンドは7割を持っていますが、法律で事業範囲を規定されている。さらに数年前から、卸構造に変えました。ドコモに限らず、他社さんにも公平に同じ条件でインフラ卸しをさせていただいている。ドコモだから有益に利用できるわけではなく、制度的にもそうなっている。だから東西を包含したNTTグループとしてリソースを融通する再編は考えていません。競争領域においてドコモを強くしていく。規制当局、総務省にもそう説明しました。法制度上の問題はない、と受け取っています」。

また、子会社化がこのタイミングになった理由については、「市場の環境のなかでドコモが3番手になり、GAFAなど海外の強い会社が出てきている、という危機感が一番の理由です」(澤田社長)。

また、吉澤社長は「5G時代は5Gのモバイルネットワークを提供すれば良い、ということではありません。5Gを使ったソリューション、プラットフォームを含んだうえで何ができるか。(リモート型社会にシフトしている現在)いまここでやらないと、次では環境に対応できなくなる。それでこのタイミングになりました」と語りました。

[質疑6]グループへの収れんが深まる?

NTTグループには分離分割の歴史があったが、ドコモの完全子会社によりグループへの収れんが深まったのでは、と聞かれると澤田社長は次のように回答しました。

「移動通信を育てるために、固定から相互補助や補填をするな、つまり移動を助けるなと言う議論でした。しかし、いまやメインは移動。世界にはそれだけ大きな変化があったわけです。ドコモのシェアは100%から40%に落ちましたが、強い研究力がある。顧客基盤もある。これを融合することで、新たなゲームチェンジを起こしていく。世界を引っ張っていけるような技術、サービス、ソリューションを日本だけでなくグローバルで提示できないか。そこで、ドコモとNTTが迅速に連携を深める必要がある。そういう風に大きく見ています」。

吉澤社長は「ドコモができて28年が経ちました。2000年は、まだインターネットは固定だった。中心がPCだった時代です。2010年に初めてスマホが出てくると、ようやく移動のモバイル通信が中心になった。2020年に5Gとなりましたが、中心となるのは米中の企業で、日本は遅れている」とコメント。

「では次に何をやる、といったとき、我々がネットワーク、ソリューション、サービスにおいて強みを作り上げていかなくてはいけない。そのコアになるのは、やはり通信インフラ。そこの先頭に立つことは、非常に意味があると考えています」(吉澤社長)。

[質疑7]新生ドコモの会社規模は?

新生ドコモの会社の規模はどのくらいになるか、NTTコムをドコモに移管することは簡単かという質問について、澤田社長は次のように回答しました。

「いまコムは『NTT, Inc.』の支配下にあります。インクの下からドコモに移管することは可能な話です。ではコム、コムウェアをドコモグループにしたらどんな会社になるか。競争環境が固定通信、移動通信ともに融合してきました。上位のGAFAから通信分野にも浸透がある。これから、その傾向がさらに大きくなります。違うプレイヤーも市場に参入してくるでしょう。したがって総合力を高めないといけません。できれば国内から海外にも展開したい。そこで、ドコモに総合的なプレイヤーへと広がってもらう。コム、コムウェアで1兆円以上の収入があります。ドコモは4.7兆。だから6兆円を超える企業規模になります。ドコモがNTTグループの中核として値下げも行い、良いサービスを出し、市場でも戦い、研究開発も進めていく」。

吉澤社長は「中期戦略の指針を変えるつもりはなく、事業計画も達成したい。料金の値下げ議論もありますが、お客様に使いやすいサービスは継続的に考えていきます。企業として成長し続けなくてはいけない。まずは強力なネットワークの構築、メンテナンスの効率化。そしてコストを削減する。サービス、ソリューションの質を上げていくのが大きな狙いです」と話しました。

[質疑8]「NTTデータを子会社化しない」の意図は?

会見のなかで、澤田社長は「NTTデータは子会社化しない」と明言しました。

この意図について聞かれると、澤田社長は「NTTデータはシステムインテグレーション、コンサルティングなど、通信業から見るとIT中心の上位レイヤーの仕事をやっています。事業のオーバーラップは少なく、独立的に動ける。いま事業の4割は海外で、世界に向けて開いておいたほうが良いという考えもある。現在の上場を続けたほうが、世界のステークホルダーに理解も得やすい。そういう考えで上場の廃止はしません。株価に影響は与えたくないので、そこは明確に説明しました」と回答しました。

[質疑9]完全子会社化で解決する課題は?

経営のスピード感という観点で、どんな課題を解決していけそうか、という質問について、澤田社長は「意思決定を迅速化できます」と回答。「ステークホルダーが違うと、議論の幅が増える、つまり時間がかかる。100%子会社と親子上場の違いは、ガバナンスのスピードが変わることと認識しています」(澤田社長)。

吉澤社長は「分社してから経営の独立性は保ってきたわけですが、どうしてもある部分においては、NTTグループと少数株主との間の利益相反、独立性の確保という点においての制約はあったと思う。それを回避して、迅速で円滑に連携できる、意識決定できるのが大きいと思います」。