インテル 代表取締役社長 鈴木国正氏

インテルの鈴木国正社長は、日本における「データデバイド」の顕在化を懸念する。「データの利活用によって、ビジネス成果を十分に得ている日本の企業はわずか3%に留まっている。かつて、コンシューマの領域で、デジタルデバイドが起きたように、これからは企業におけるデータデバイドが発生し、企業格差が起こることになる」と危機感を募らせる。そして、「インテルの役割は、データデバイドに陥る企業を少しでも減らすことにある」と語る。これが、今後、インテルが日本で取り組む重点課題のひとつになる。そこで、インテルの鈴木社長に、2020年に取り組みについて聞いた。

鈴木社長が、2018年11月に、インテルの社長に就任して1年以上が経過しました。この1年、どんなことに取り組んできましたか?

鈴木:世の中では、デジタルトランスフォーメーションという言葉が頻繁に使われ、テクノロジーによって社会が変わるという大きな変革期を迎えています。エキサイティングであり、重要な時間軸ともいえるタイミングに、その領域におけるキープレーヤーであるインテルに入ることができ、私自身、充実した時間を過ごすことができた1年でした。

この1年の取り組みのなかで改めて感じたのは、インテルのブランド力と信用力の高さに加えて、インテルはバイアスが低く、中立性を持った企業であるという点です。この立場を持つ企業は、極めてユニークなものです。

ご存じのようにインテルは半導体メーカーであり、半導体をOEMやODMに納めているわけですが、それとは別に、企業や研究機関、官公庁などのあらゆる方々と話をする機会がある会社です。そして、インテルという会社は産業の変革が起きたり、産業が成長すれば、それに伴ってお手伝いできる場が増えるという特徴を持っています。単に半導体を売るというのではなく、人と人、企業と企業をマッチメイキングしたり、インテルが持っているグローバルの知見や情報をシェアするといった観点でも、世の中に貢献することができる企業です。それは多くの人が感じてくれている点だといえます。産業が伸張し、崖を乗り越えていくときに、インテルの役割が発揮される場面が増えるわけです。

2019年を振り返ると、私自身が中心になってメッセージを発信したイベントは、年間35回を超えました。また、100人を超えるエグゼクティブと、しっかりと時間をとって話をすることができました。これにインテルの幹部社員による情報発信や面談を足すと、さらに数が増えることになります。こうした活動は、インテルにとって重要なものだといえます。

もうひとつの新たな取り組みは、2019年1月にタスクフォースをキックオフし、新しいビジネス機会の創出に挑んだことです。ちょうど1年を経過したわけですが、2019年7月には、この取り組みをベースにした組織変更を行い、コーポレート戦略チームを新設し、現場でビジネスを行う組織に落とし込み、実行するところまできました。コーポレート戦略チームは、戦略を作る部門ではなく、戦略をコーディネーションすることが役割で、戦略を作ったり、実行するのは現場の組織の役割になります。

この一連の取り組みを、「IJKK(=インテルジャパン株式会社) 1.0」と呼んでいます。これまでのインテルジャパンは、短期的な視点で仕事をするケースがどうしても多くなりがちでした。IJKK 1.0は日常の業務とは別に、日本における2~3年先の新たなビジネス機会の創出を狙うものです。

具体的にはどんな取り組みをしましたか?

鈴木:延べ100人ほどの社員が参加し、3つの観点から取り組みました。

ひとつは、産業や交通、エネルギーのほか、ゲーム業界などのコンシューマといった「バーティカル」への取り組みです。業界を絞り込み、それぞれの業界に対して、日本法人としてどう発信をしていくかということを考えました。

2つめは、「テクノロジーイネーブラー」として、AIや5Gといった新たなテクノロジーの視点から、インテルはどんなことができるのかということを模索する活動です。

そして3つめは、「パートナー」。OEMパートナーやディストリビューションパートナーといったビジネスパートナーと中期に寄り添う形で、インテルとして、どんな貢献できるのかといった観点からの取り組みです。

もちろん、これらの活動においては、成果を推し量る指標として数値目標も設定していますが、数字での貢献は2~3年先のことですから、まずは質のいいプロジェクトを見極めることを重視しています。2020年~2021年にかけて、10から20ぐらいの具体的なプロジェクトが走ればいいと思っています。

この取り組みは、社内にどんな変化をもたらしていますか?

鈴木:これはインテルジャパンそのものを変える取り組みのひとつです。これまでできていなかった中期的な視点を持つこと、そして、タスクフォースを当たり前にし、組織横断型の動き方を当たり前にすることを狙っています。これまでにも、中期的な視点を持ったり、組織横断型で仕事することが当たり前のように実行している社員はいましたし、そうした仕事の仕方をしたいと考えていた人たちも多かったのですが、その一方で、どうしても目の前の仕事が中心になり、なかなか本気になってそこに踏み出せていないという社員もいました。そこで、社員が中期的な視点を持つこと、横の組織との連携を図ることを、「標準」の活動として根づかせることに取り組んだわけです。まだまだ成果は道半ばですが、いいスタートは切れたと思っています。

IJKK1.0という呼称が気になったのですが。こういうときは、これまでを「1.0」と称し、新たな取り組みは「2.0」と位置づけることが一般的だと思うのですが(笑)

鈴木:確かにそうかもしれませんが(笑)、これまでにない取り組みであり、スクラッチで開始した取り組みであったことから、あえて「IJKK1.0」と呼んでいます。

インテルは、今後、どんな方向に向かうのでしょうか?

鈴木:デジタルトランスフォーメーションという言葉があちこちで使われていますが、この言葉が示す表現の範囲は幅広いといえます。インテルでは、これをもう少し絞りこんだ形で、「データセントリックトランスフォーメーション(DcX)」という表現を用いています。これは、IoTやネットワーク、データセンターを結んで、データをいかに生かすかということにフォーカスしたものになります。

インテルの立場から見れば、データをいかに活用するのかが最も重要であり、企業の競争軸は、蓄積したデータを迅速に処理し、真のビジネス価値に転換することができるか、あるいはできないかという点に移行することになります。

ガートナーの調査によると、日本の企業のうち、データの利活用によってビジネス成果を十分に得ている企業は、わずか3%に留まっています。日本の企業にとって、データをどう活用するかが大きな課題になります。

そして、もうひとつの懸念は、「データデバイド」が起こることです。

「データデバイト」とは?

鈴木:ひとことでいえば、データを活用しうる企業と、データ活用に関心がない企業、データを使えない企業との間に差が生まれるということです。かつて、コンシューマの領域でデジタルデバイドが起きたように、これからは企業におけるデータデバイドが発生し、企業格差が起こると考えています。これは必ず起こります。そうしたなかで、インテルの役割は、データデバイドに陥る日本の企業を少しでも減らすことにあるといえます。

あらゆる企業において、デジタルトランスフォーメーションが求められ、新たなビジネスを創出していくなかで、データをどういう形で扱うかということが課題になっています。しかも、そのデータはさまざまな形があり、共有するデータもあれば、社内に限定して利用するデータもあります。これまでは業界ごとに独立していた仕組みが、データだけは業界の枠を超えてつながるようになり、企業がそれをどう生かすのかということが重要になる世界が訪れています。それをうまく活用して生きていくことができる会社と、そこに関心を持たない会社との間にデータデバイドが発生し、それが競争力の差に直結することになります。

日本では、2025年の崖に加えて、データをどう使うかということを真剣に考えなくてはいけない時期に入ってきており、データデバイドに対する危機感を持つべき時期にあります。

東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力、NTTデータが出資しているグリッドデータバンク・ラボは、送配電事業から得られる電力データを利用して、社会課題の解決やビジネス価値の創造につなげようという取り組みを開始しています。電力データ活用の気づきと可能性を発信するとともに、データと企業、企業と企業を結びつける場所を提供し、電力データと異業種データを組み合わせた新たなサービスやソリューションを創出し、これらを社会に実装していく取り組みを進めています。業界を超えてデータを扱うという流れが生まれていること、それによって生まれるメリットをしっかりと理解しないと、これから広がるデータデバイドにおいて、「あっち側」に陥ることになります。

インテルは、2019年に日通や楽天と協業し、その成果を発表しています。日通との協業では、物流向けIoTソリューションの「インテルCLP」を展開。楽天とは5G向け領域で協業を発表しましたが、これらは、まさにデータデバイドの「こちら側」の事例だといえます。

また、沖電気工業とは、AIエッジコンピュータ「AE2100」で協業していますが、これもデータを活用するための有効な取り組みのひとつです。

これらに共通しているのは、主体はそれぞれの会社であり、インテルはそれをサポートする役割を担っている点です。そして、こうした事例を数多く紹介することで、日本の企業がデータデバイドに陥らないために、意味があるアドバイスをする役割を担っていきたいと考えています。

インテルは、単に半導体を提供する会社ではありません。もちろん、コンサルティング会社でもないし、SIerでもない。ただ、新たなビジネスを一緒に考え、ビジネスマッチングをすることができる。これは、インテルが持つ中立な立場であるからこそ、実現するものだといえます。

多くの企業にとって、データセントリックトランスフォーメーションが重要な課題となっているのは明らかです。インテルは、そこに大きな貢献ができる会社だといえます。

2020年は、企業のデータセントリックトランスフォーメーションを支援する企業であるという認知度をさらに高めていきたいですね。

データデバイドに陥らないためにはどうしたらいいでしょうか?

鈴木:ひとつは、テクノロジーを理解することです。そして、もうひとつは、リーダーシップです。テクノロジーを理解したCTOやCIOが、データデバイドの危機感をしっかりと理解して、経営トップが、いまのビジネスに対して危機意識を持ち、データデバイドに陥らない意思決定につなげることが大切です。

一方で、2019年は、インテルのCPUの供給不足が大きな問題となりました。

鈴木:その点では、大変ご迷惑をおかけしています。インテルでは、増産に向けた投資を発表した通りに行い、2019年後半には供給不足の解消を目指しましたが、グローバル全体での需要がその予想をさらに上回る結果となりました。日本の市場を見ても、想定以上の需要があり、調査会社の予測を大きく上回る結果となっています。今後は徐々に改善していくと考えています。

2020年は、インテルにとってどんな1年になりますか?

鈴木:PC市場全体という観点では、残念ながら、2019年の出荷実績を下回ることになるでしょうが、働き方改革やゲーミングPCの動きなど、いくつかのプラス要素があり、2018年の市場規模は維持できるように、インテルとしても貢献していきたいと考えています。また、2020年は東京オリンピックが開催され、インテルとしてもその成功に向けて強力に支援をしていきたいと思っています。NECの顔認証システム「Neo Face」は、東京オリンピックの大会関係者の入場管理に使用されることが決定していますが、ここには、インテルのCore i5が採用されています。また、「♯2020 beat」では、インテルのAIソリューションを活用して、全5曲の公式ビートを制作するといったことにも取り組んでいます。

こうした活動などを通じて、インテルはイノベーションの会社であるということを広く認知してもらいたいと思っています。

また、2020年は日本で5Gが商用化されますが、とくに、ローカル5Gに注目しています。調査会社の予測では、3年後には、AIの40%がAIでエッジで処理されると言われています。そこにローカル5Gが組み合わさることで、これまでにないソリューションが生まれることになります。そうした点でも、5Gは、まずはエンタープライズからユースケースが生まれると考えています。これは、データセントリックトランスフォーメーションという流れにおいても、重要なテクノロジーだといえます。

2020年も、インテルは様々な領域でお役に立つ企業でありたいと考えています。