ソニーなのにB2B、健康プラットフォーム化を目指す「FAIT」の正体

サービス開発がスタートした2016年4月、健康寿命を伸ばすためのトレーニングをどう組むのか、その元データを収集するプログラムを筑波大学との共同研究で開発した。筋力と持久力、反応速度、素早さ、協調性、認知機能など、基礎的かつセンシングで収集できるデータを見出すことで、従来は人の手で計測していたこれらの数値データを簡単にビッグデータ化できる土壌を作り上げた。

では、なぜこれをソニーが得意とするB2Cモデルで販売しないのか。

これは、ユーザーの習慣化や、ビジネスのスケール設計、そして長期間に渡ってサポートしていく事業継続性を念頭に置いた結果のB2Bモデルだと廣部氏は語る。「B2B2Cモデルであれば、例えばデイサービス施設や老人ホーム、スポーツクラブなど、一定の会員が見込める母数を維持できる。未病対策や健康情報の管理はいま、注目されているし、確実に収益性は見込める」(廣部氏)。

面白い事例では、大和ハウス工業の分譲マンションがFAITを採用。マンション共用施設のフィットネス施設にセンサーデバイスが置かれており、各種体力・認知機能の測定が可能なほか、このテスト結果を元に施設設備のレコメンドや、自宅テレビでの測定結果の確認などがおこなえるという。各種測定は月に1度といった頻度で蓄積することで習慣化の敷居を引き下げる。

センサーデバイスに一日の長

ちなみに、これらのセンシングデータは何もどこでも取れるようなものではない。例えば運動機能を調べる足上げ、タップ、アジリティテストなどは、一般的なウェアラブルデバイスでは0.1秒単位のトラッキングにとどまり、反射神経の計測に向かないという。

一方、ソニーは前述のテニスセンサーで0.001秒単位のトラッキングが可能なセンサーを既に開発していたことから、これを応用することで人手いらずの計測環境を実現できたという。先ほどのDeep Learningの開発環境と合わせ、これこそが「ソニーならでは」というポイントの一つだろう。

さらに、ウェアラブルデバイスのFAITタグを毎日つけてもらうことで日常の記録を行い、運動・認知機能の測定結果と組み合わせることで、日々の生活習慣がどう健康に影響しているのかをビッグデータ化する。ちなみにFAITタグは同社既存製品ではなく、FAITのために開発した専用デバイス。コイン電池で動作させることで高齢者などが充電などを気にすることなく使えるように設計した(電池寿命は3カ月以上)。

歩数と睡眠時間の計測に加え、タグ表面についているボタンで食事時間もワンタッチで計測できるようにした。さらにNFC/FeliCaやビーコンを搭載することで「健康管理という側面だけでなく、FeliCaはスポーツクラブなどの会員証として、ビーコンは児童や高齢者の見守り機能として利用できるようにした」(廣部氏)。