IBMが天気予報事業で目指す、21世紀型資源メジャーの座

日本IBMは「The Weather Campany Japan」を設立し、同社のコグニティブコンピューティングプラットフォーム「Watson」を活用した気象予測サービスを開始する。IBMと天気予報という、一見何の接点も持たないような要素の接点は何で、Watsonとの相性はどのようなものになるのだろうか。

IBMが気象予測ビジネスに見せる「本気」

天気予報というと、一般人の視点ではニュース番組の途中に数分挟まる程度のもの、という印象が強いが、一方で農業・漁業や観光、運輸、アパレル、エンタテインメントなど、中長期の天候が大きく業績に関わってくる業種も多い。

世界初のデリバティブ取引（オプション取引）は、古代ギリシャの七賢人の一人・タレースに遡れるというが、タレースは天文学を駆使してオリーブの豊作を予知し、絞り機を買い占めておいて他の人に高く貸すことで大儲けしたという。このように、正確な気象予測は商業上の大きな武器になりうるのだ。

正確な気象予測には莫大な観測データが必要になるが、一部の気象予測ビジネスを展開する企業を除けば、IT業界の多くはこうしたデータを持っていない。現在ならスマートフォンなどを使って気温や気圧などのデータをリアルタイムに近いかたちで獲得することも可能だが、ユーザーとの接点が最も大きいと思われるFacebookやGoogleにしても、世界を網羅するには至っていない。

そこで米IBM本社は一昨年10月、気象予測会社「The Weather Company」を買収。世界最大規模の天候データを手に入れている。買収の目的はズバリ、自社サービスに正確な気象予測データを加えて提供するためだ。

日本でも、日本IBM内部に「The Weather Company Japan」としてアジア・パシフィック地域（APAC）の気象予報センターを設立。APAC全体の気象データを統括して解析と予報にあたる。この気象予報は日本の気象庁から正式に認可を受けてのサービスであり、気象予報士の資格を持ったメンバーが含まれており、24時間体制で解析を行っている。単にすでに実績のある企業を買収して任せるだけではなく、本気でこのビジネスに投資している、という印象だ。