2011年3月11日に発生した東日本大震災。数多くの尊い命を奪っただけでなく、被災者の生活基盤・経済基盤を破壊し、さらに続いた福島第一原発事故が追い打ちをかけた。原発周辺の被災者は他地域への避難を余儀なくされ、放射性物質汚染を懸念する風潮により福島県の産物は敬遠され大打撃を被った。あれから5年……福島県の各自治体はさまざまな対策を施し、いわゆる“風評被害”の払拭に努めている。なかでも積極的な取り組みをみせているのが、県最東南部に位置する「いわき市」だ。

ハウス栽培されるトマト生産量は日本有数（写真：PIXTA）

いわき市は、東京23区の約2倍の広さに相当する1232.02平方キロメートルの広大な土地に、人口348,791人（2016年2月1日現在）が住む県内屈指の自治体だ。夏冬での寒暖の差が少なく、しかも日照時間が長いため農作物の生産に向き、米のほか、大豆、ネギ、イチゴ、トマト、梨など、露地栽培・ハウス栽培を問わず農業が盛んに行われてきた。

また、県の最東南に位置するというのもポイント。南側は茨城県に隣接しているため、“首都圏の台所”的な役割で米・青果を出荷してきた。そんな農業に好適な気候・立地にあるいわき市も、風評被害という災禍にあらがえなかった。いわき市が実施した「農作物の風評被害に関するアンケート」によると、34.7%の農家が震災前に比べ生産規模が縮小したと答えた。

“生産者”“消費者”“自治体”を結ぶ新設課

いわき市 農林水産部 次長 高木忠之氏

2016年3月、都内で行われた「いわき市見せる課メディアセミナー」で登壇した、いわき市 農林水産部 次長 高木忠之氏は「震災直後から、農業分野において風評の払拭に向けキャンペーンを行う必要があった」と切り出した。「2011年10月から放射性物質の検査結果の公表や、生産者の現場を見学してもらうためのバスツアーを開始した」と、取り組みの発端を解説し、5年という歳月を経て、ようやく回復傾向になりつつあると展望を示した。そして、1日も早い復興を目指すため、市の各部署や生産者、消費者を“横串”で結ぶための組織、「見せる課」を開設したと語った。