ご近所の「生活のサポーター」へ、街の変化に向けたローソンの挑戦

現代の生活において、コンビニエンスストアはなくてはならない存在だ。365日24時間いつでも買い物のできる店というだけでなく、公共料金の支払いやチケットの発券といった各種サービスを受けられる窓口でもあり、最近では宅配便の受け取りサービスも行うようになっている。

「生活全般をサポートして欲しいという方向へお客様のニーズが変化してきており、それに対応する形で店舗側でも提供するサービスが増えています」と語るのは、ローソン コミュニケーション本部 広報室 マネジャーの杉原弥生氏だ。

ローソンでは現在、惣菜や生鮮食品といった、従来はスーパーに行かないと購入できなかった商品を販売したり、ECサイトで購入した商品の店頭受け取りも可能にしている。これは街と消費者のニーズの変化に対応したものだという。

「震災以降、高齢者層や主婦層が増え、特に生鮮食品や惣菜へのニーズが高まりました。また地方では買い物できる場が減っており、都心部では共働き家庭の増加で買い物する時間がないという課題があります。これらに対応するためいろいろな商品を揃えた結果、スーパーの代替になるような品揃えになっている部分もあります。今後もご近所のお店として、日々変化するお客様のニーズにお応えしていきたいと考えています」と杉原氏は語る。

介護相談窓口つき店舗など地域の課題を解決する店舗展開

「都心部と地方といった形ではっきり色分けしているわけではありませんが、地域ごとにニーズの違いはあるため、自然と分かれている部分はあります」と杉原氏。多様なニーズに対応する中で、地域ごとの課題や個性に合わせた店舗も誕生している。

「地域によってお客様のニーズはさまざまです。そのためコンビニに求められるサービスや商品も都市部と地方とでは異なります」と杉原氏。多様なニーズに対応する中で、地域ごとの課題や個性に合わせた店舗も誕生している。

ローソンではこれまで、おなじみの青い看板を掲げた通常店舗のほかに、「美しく健康で快適な」ライフスタイルをサポートする「ナチュラルローソン」や、100円均一ショップの形態で小分けにした生鮮食品や惣菜等も扱う「ローソンストア100」といった店舗を展開してきた。最近では、ドラッグストアや調剤薬局を併設しているタイプなど、さらに多様な店舗が登場している。

そして、新たに登場したのが、介護拠点併設型店舗の「ケア(介護)ローソン」だ。

「介護用品や高齢者が必要とする食品なども扱っていますが、基本的にはローソンに介護相談窓口を併設したイメージです。ご近所の方が気軽に介護についての相談ができる窓口が今後必要になるだろうということで、2015年4月に1号店を埼玉に出店しました。その後も地元に密着した介護事業者と連携し、現在は新潟・山口・大阪にも出店し5店舗となりました。アクティブシニアから介護が必要な方も、また、そのご家族も気軽に来られる新たな生活サポートコンビニにしていきたいと考えています」と杉原氏。

地域のニーズに対応するということは、地域の課題に対応するということでもある。年間1000店舗程度を出店する中、各地域のニーズにきめ細かく対応していくため、どの店舗形態で出店するか、品揃えをどうするかといったことは細かく考えられているという。