税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカス

freeeが現在、機能拡張とは別で進めているのが税理士や会計士へのセミナー実施だ。社内に税理士や会計士を招いて行うオフラインセミナーを週に1回、地方の人も参加できるオンライン(Web)セミナーをほぼ毎日開催している。

「税理士や会計士さんにとっても、freeeを使いこなすことで、より生産性が上がり、顧問先とのデータのやりとりが簡単になります。結果としてそれがより付加価値の高い、例えばコンサルティングなどの業務にもフォーカスできるようになり、サービス単価が上がる効果があります」(佐々木社長)

これまで法人利用の場合、エンドユーザーがfreeeを使いたいといっても、税理士や会計士側で却下するケースがあったという。その理由は「freeeをよく知らないから、顧問先には薦められない」というのが一番で、freeeではそれを改善するために今回のセミナー実施を決めた経緯がある。

セミナーを実施するようになり、これまでは頭ごなしに「freeeはダメです」と言われてしまっていたのが、「freeeだったら、スタートアップや経理の知識がない顧問先でもそのまま導入できるので、非常に便利」という声が多く聞かれるようになったという。

「freee 認定アドバイザープログラム」

こうした取り組みの結果、freeeの導入に関して一定水準を満たした「freee 認定アドバイザープログラム」の事業所数も600事業所以上となった。プログラム受講者からは「freeeは経費精算の機能も付いているので、完全に会計ソフトの域を超えている。どちらかというとERPに近く、従業員全員の効率化を図ろうとする将来性を感じる」といったフォードバックも得ているという。

freeeは常にイノベーティブなものを出していく

佐々木社長は今後に向けて「まずは年末調整、確定申告という大きなイベントに向けてきちんとリリース予定の機能を実装すること。そしてサポート体制を確立することを目下の抱負に取り組んでいきます」と話した。

freeeは会計ソフトのほかにも給与計算ソフトもリリースしており、スマートフォンアプリの開発も含め、それらをバランスよくブラッシュアップしていこうとしている。

「freeeは常に一番イノベーティブなものを目指している」と佐々木社長が話したように、クラウド会計の域を超えて、中小企業が本業に専念できる環境を作るソフト、また個人事業主や企業がこれからビジネスを始めようとした際に「これさえあれば大丈夫」といわれるソフトに成長している。