"野放し"状態の海外発迷惑メール、防止法の規制対象へ - 総務省が検討

総務省はこのほど、急増する「海外発」の迷惑メールを法の規制対象とすることについて検討を始めた。迷惑メール防止を目的とした「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(通称:迷惑メール防止法)の改正案を近く策定し、2月～3月に今通常国会に提出する予定だ。

現在はほぼ"野放し"状態ともいえる海外発メールを同法の規制対象とすることについては、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が昨年12月に打ち出した中間とりまとめで提起された。

同研究会によると、2007年上半期のパソコンあて迷惑メールにおいて、海外発の占める割合は94.5%となり、前年同期比の72.0%に対して急増している。また、2007年上半期の携帯電話あて迷惑メールにおいても、海外発の占める割合は48.4%で、前年同期の1.7%に対してパソコン以上に急増ぶりが目立つ。

研究会では、こうした状況を受け、国際的な連携の強化による海外発迷惑メールの取り締まりを提言。具体的には、日本の法制度において海外発迷惑メールを防止法の規制の対象とすることや、迷惑メールの送信国側に同メールの送信者情報の提供を要請するための体制の整備などが提言されている。

迷惑メール対策を担当する総務省 総合通信基盤局 消費者行政課 専門職 大磯一氏は「迷惑メールはすでに海外発がほとんどとなっており、早急な対応が必要。法制度で対応できることがあれば、最大限の努力をして対応していきたい」と話している。