米国でビッグテックへの規制を強化する法案づくりが進められているのを覚えているだろうか? ロシアのウクライナ侵攻、インフレ、銃乱射事件、中絶の権利の問題、オミクロン変異株BA5の猛威、サル痘……社会を揺るがす出来事の連続で、最近はニュースで取り上げられることが少なくなってしまったが、大きな独禁法改正案の1つ「米国イノベーション・選択オンライン法案(American Innovation and Choice Online Act)」の審議が今、重要な局面を迎えている。もし成立すれば、不況入りのシグナルに身構えるIT大手は、規制で競争力が削がれる可能性にも直面することになる。しかし、支持派の議員がこの局面を打開できずに法案が暗礁に乗り上げる可能性も高まっているのだ。
米国イノベーション・選択オンライン法案は、過去12カ月の時価総額が5500億ドル以上もしくは世界のユーザー数が10億人以上という大きな影響力を持つ企業を対象に、オンラインプラットフォームによる自社製品の優遇を禁じる。具体的な企業名は言及していないが、GAFAMをはじめとするIT大手を念頭にしたものといえる。
成立すれば、ランキング、検索、レビューシステム、または全体的なデザインにおいて、自社製品を有利にするアルゴリズムを設計できなくなる。例えば、Googleが検索結果でトラベル検索「Googleフライト」の結果をKAYAKやExpediaといったオンライントラベルサービスより優先させたり、AmazonがAmazon BasicsやSolinoといったプライベートブランドの製品を目立たせて表示するのが難しくなる。Metaは現在、FacebookとInstagramの間で簡単なクロスポストを可能にしているが、Twitter、Snap、TikTokといった他のソーシャルメディアにも同様の機能を開放しなければならないかもしれない。また、AppleやGoogleがモバイルプラットフォームにおいて、自社アプリに競合相手がいる場合にそのアプリをプリインストールできなくなる可能性もある。
