Microsoft CEO、最大2000万のAIエージェントが働く未来を想定　6万人に希望退職を提示

Windows Latestは2026年11月9日(現地時間)、「Microsoft's CEO imagines 20 million AI agents doing the work, as the company offers 60,000 employees an exit」において、 Microsoftの最高経営責任者(CEO: Chief Executive Officer)を務めるSatya Nadella氏が、同社の従業員2万人と200万〜2000万のAIエージェントが協働する将来像を語ったインタビューを紹介した。

インタビュー動画は今年6月に公開されたもので、直近のものではない。しかしながら、同社が約6万人を対象とする希望退職制度を発表してから2週間足らずのタイミングで拡散されたことで、再び注目が集まっている。

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  MicrosoftのSatya Nadella CEO（出典：Microsoft。写真は過去のイベントで撮影）

Microsoft CEO、最大2000万のAIエージェントとの協働を想定

Nadella氏は6月5日公開のポッドキャスト「Possible」で、LinkedIn共同創業者のReid Hoffman氏と対談した。その中で、従業員2万人に対して200万、あるいは2000万のAIエージェントが業務に加わる状況を想定する発言を行った。会話の後半でも、Microsoftに2000万のエージェントが存在する可能性に言及している。ただし、具体的な導入計画ではなく、将来の働き方をめぐる思考実験としての発言だ。

同氏は、ソフトウェア開発で起きている変化が、知識労働全般に広がるとみている。AIによるコード補完やチャットから、複数の作業を自律的に進めるエージェントへと進化し、現在では長時間にわたって作業を継続することも可能になっている。利用者が大まかな目的を伝えると、エージェントがプルリクエストの作成まで進め、人間が内容を確認して承認する。こうした働き方が、プログラミング以外の業務にも広がるとの見解を示した。

Nadella氏自身も約100のCLIセッションを開き、複数のエージェントを稼働させているという。多数のエージェントを管理する際の認知的な負担を軽減するため、Microsoftはエージェントを一元管理する開発環境の整備も進めている。

また、同氏はエージェントの動作を確認・監査できる仕組みの重要性も強調した。コードの作成や実行を担うエージェントには、個別のIDや隔離された実行環境、適切なポリシーが必要になるという。Microsoftはこうした管理・統制を支援する仕組みとして「Microsoft Agent 365」を展開している。

Microsoft、約6万人を対象に希望退職を募集　元社員は組織改革の必要性を指摘

Microsoftは10月26日、最高人事責任者(CPO: Chief People Officer)を務めるAmy Coleman氏を通じ、米国、カナダ、英国、インドの対象部門で、レベル70(バイスプレジデント)以下の従業員を対象とする希望退職制度を発表した。対象は約6万人とされ、Windows部門やCopilot部門も参加組織に含まれるとBloombergが報じた。

ただし、約6万人が解雇されるわけではない。Microsoftの広報担当者はFortuneに対し、応募率は5%未満になるとの見方を示した。対象者約6万人を基に計算すると、応募者数は3000人未満となる。

元MicrosoftのEntra製品マネージャー、Merill Fernando氏は、Microsoftには従業員を減らし、AIエージェントを積極的に活用する組織への転換が必要だと主張している。同氏は、退職後にオーストラリアの所属チーム全体が解雇され、元同僚やその家族が影響を受けていることにも言及した。

Fernando氏が問題視するのは、Microsoftの複雑な組織構造だ。小規模な組織が多数存在し、管理階層や部門間の壁が意思決定を遅らせているという。

具体例として、2017年にEntraチームが提供を開始したマネージドID機能を挙げた。同機能はコード内に認証情報を埋め込む必要をなくすものだったが、Microsoft社内での採用はなかなか進まなかった。組織ごとに優先事項や意思決定者が異なっていたためだ。

Fernando氏によると、その後、Microsoftがサイバー攻撃を受け、セキュアフューチャーイニシアチブ(SFI: Secure Future Initiative)を開始したことで導入が進んだという。現在では、ほぼすべてのMicrosoftのアプリケーションやサービスがマネージドIDに対応していると説明している。

Fernando氏は、少人数の組織がAIエージェントを活用する体制であれば、こうした取り組みを数年ではなく数カ月で実現できると主張する。また、OpenAIやAnthropicと比べてMicrosoftの開発速度は遅く、生き残るためには組織の変革が必要だとの見解を示した。

一方、Nadella氏はAIによる雇用への影響について、業界が新たな仕事の創出や賃金への貢献を具体的に示す必要があると指摘している。

AIエージェントによる生産性向上が期待される一方、企業の組織構造や雇用への影響も課題となる。Microsoftの希望退職制度とNadella氏の発言に直接的な関係があるかは明らかになっていないが、AIの普及が企業の人員配置や働き方をどう変えるのか、今後も注目される。