ドローンが全国どこでも10分以内に到着？ KDDIスマートドローン社長が語る1000拠点構想

KDDIおよびKDDIスマートドローンは10月、Alphabet傘下のWing Aviation（以下、Wing）と日本国内におけるドローン配送サービスの本格導入に向けた戦略的パートナーシップを締結した。

Wingは米国において、5つの市場で毎日数千件のドローン配送を実現している。近い将来、食品や市販薬、日用品を迅速かつ安全、持続可能な形で届けるドローン配送が日本でも実現されるかもしれない。

KDDIは以前から、平時・有事を問わないフェーズフリーなドローン活用を石川県などと連携しながら進めている。

同社が目指すのは、全国約1000拠点にドローンを配備し、日本のどこにでも10分以内に駆けつける社会基盤の構築だ。通信事業者ならではの強みを生かし、インフラ点検や災害対応から物流まで、ドローンの活用領域を広げようとしている。2022年1月に子会社としてKDDIスマートドローンを設立したことからも、その本気度がうかがえる。

なぜKDDIはドローン事業に注力するのか。その戦略と社会実装に向けた展望を、KDDIスマートドローン代表取締役社長の博野雅文氏に聞いた。

KDDIスマートドローン代表取締役社長博野雅文氏

全国33拠点から1000拠点へ、KDDIが目指すドローンの全国展開

まずはKDDIのドローン事業の戦略について、年次イベント「KDDI SUMMIT 2026」の博野氏の講演から探ってみたい。

KDDIは5月に発表した中期経営戦略の中で、人手不足に対応するAI労働力と、顧客体験の変革を支えるAI生活力を、大きな事業の柱として掲げた。ドローン事業はこのうち、AIが人に代わって働くAI労働力の担い手として打ち出している。

実際に、インフラの点検やパトロール、クマをはじめとする鳥獣害対策など、危険な労働におけるドローン活用は進んでいる。さらには、災害発生時の一時確認や救助者の捜索など、有事の際にも有効だと考えられる。

ドローン事業の例

「平時には地域の働き手となり、有事の際には人が現場に入る前に状況を確認する目となる、平時と有事を一つの基盤で支えるドローン活用を目指す」と、博野氏は講演の中で示していた。

平時と有事を問わないドローン活用を目指すため、同社はドローンポートの全国展開を進めており、現在までに常設ドローンポートを石川県を中心に8都道府県の33拠点に配備した。累計の遠隔運航は2万1000回を超えた。

将来的にはこれを約1000拠点まで拡大し、日本のどこにでも10分以内にドローンが駆けつける社会基盤を目指す。

KDDI・KDDIスマートドローンは全国への配備を進める

なぜ通信会社がドローン事業に注力するのか？ KDDIならではの強み

なぜ通信事業者であるKDDIは、KDDIスマートドローンという新会社を作ってまでドローンに本気なのだろうか。そこには、通信事業者ならではの優位性があるのだという。ドローンの目視外飛行を実現するためには、通信が不可欠となる。

「人とドローンを分離することで、いろいろなユースケースが出てくる。従来はモバイル通信だけだったが、Starlink（スターリンク）との直接通信もできるようになりつつあり、ここでもやはり通信が武器になると考えている」と博野氏は話す。

同社は今後、ローソンや郵便局、消防署などと連携しながら、ドローンの全国配備を進める。消防署は耐震性に優れるほか、地域を守る拠点として24時間スタッフが常駐している利点がある。こうした各地域の設備を有効に活用しながら、迅速な配備を実現する方針だ。

KDDIと石川県は2024年10月、県内の地域活性化と令和6年能登半島地震からの創造的復興の推進を目的として、包括連携協定を締結した。両者はこの協定に基づき、ドローンを活用した地域防災コンビニの展開などに取り組んでいる。

博野氏はこの経験から、「ドローンの展開において自治体との連携はかなり重要。一方で、自治体のトップだけが賛同している状態では前に進まず、トップの方の意向を推進できるキーマンが現場にいるかどうかも大切だと気付いた。石川県は副知事の直下にDXの部署があったため、横断的に土木や環境など他の部局にも声をかけてくれた。これによって横断的な取り組みが進んだ」と振り返った。

ドローンの社会インフラ化を支える「AI」「通信」「遠隔運航」

ドローンはKDDIが占有するのではなく、シェアリングモデルで使用する予定だ。電気や通信と同じように社会を支えるインフラとして、「Drone as a Service（DaaS）」構築を進めるという。

同社が今後ドローンの社会インフラ化を進めるうえで、重視する3つのポイントがある。それは、自律的な飛行を実現する「AI×ドローン」、上空のどこでもつながる「通信」、複数の機体を安全に飛ばすための「遠隔運航」である。

AI×ドローンの取り組みの一例として、KDDIとSkydioは2024年5月に資本提携契約を締結した。また、ドローンが撮影した映像をVLM（Vision-Language Model：視覚言語モデル）で画像推論するためのGPU基盤も整備を進めている。

現在、ドローン飛行中にAIが土砂崩れなどを検知してアラートを発報するような監視ダッシュボードを開発中だという。これにより、人が常時監視し続けなくてもドローンが異常を見つけられるようになりそうだ。

AIドローンの活用を進める

通信の分野では、7月に衛星サービス「Starlink」とドローンの直接通信による飛行実験に成功。山間部や離島、災害時など、モバイル通信が利用できない環境においてもドローンを飛ばせるようになる。

Starlinkとドローンの直接通信の実証にも成功した

遠隔運航の実現に向け、KDDIスマートドローンと日本航空（JAL）は2023年11月に資本業務提携を締結した。JALの空の知見を活用しながら、これまでに365日体制で遠隔運航が可能な体制を構築した。

また、KDDIスマートドローンは2026年5月、遠隔操縦者1人で10機のドローンを同時運航する実証に成功したと発表した。全国約1000拠点への展開を目指すうえで、少人数で多数の機体を運航できる体制の構築は重要になる。

加えて、2026年9月にはUTM（UAS Traffic Management：ドローン運航管理システム）サービスプロバイダ認定を取得し、UTMを活用した飛行計画の調整支援や運航者間の調整、空域制限の可視化といったサービスを提供できるようになった。年内に一部パートナー向けにサービスを提供開始する予定だ。