三井化学、1兆8400億円でJSRを買収 - 半導体材料を成長事業の中核に

三井化学は11月9日、JICキャピタル(JICC)が管理・運営する投資ファンドからJSRの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は1兆8400億円で、日本政策投資銀行(DBJ)と共同で株式を取得する。国内外の競争法・外資規制などの手続きを経て、2027年度下半期中の取引完了を目指す。

JSRの先端フォトレジストを取り込み半導体材料を強化

取得価額の内訳は、株式価値が1兆3921億円、有利子負債などが4479億円。DBJが2000億円を出資する。取引完了後はDBJが保有するJSRの普通株式を無議決権優先株式へ転換する予定で、議決権については三井化学が100%を保有。

三井化学は今回の買収によって、JSRが強みを持つ先端フォトレジストなどの半導体材料をICTソリューション領域の中核事業に位置付ける。両社を合わせて売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業を目指し、研究開発、人材、設備への投資を拡大する。

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  2軸経営を進化させていく

JSRは先端フォトレジストをはじめとする半導体材料に加え、半導体・光学分野の顧客基盤や研究開発力、グローバルな事業基盤を持つ。2026年3月期の売上収益は4407億1800万円、連結コア営業利益は623億4800万円だった。

三井化学は、半導体前工程で使われる「三井ペリクル」とJSRの先端フォトレジスト、後工程向けの「イクロステープ」と厚膜レジストなど、両社の製品・技術や顧客基盤を相互に活用する。先端領域の開発体制を強化するとともに、両社の技術を組み合わせた新製品やグローバルな開発・供給体制の構築を進める。

また、JSR傘下でEUV(極端紫外線)向けメタルレジストを手がけるInpria Corporationなど関係会社4社も三井化学の特定子会社となる。

三井化学は成長シナジーとコスト面のシナジーにより、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す。半導体をはじめとするスペシャリティ分野でさらなる再編・提携を進め、日本発の「グローバルスペシャリティカンパニー」への転換を図るとしている。

1兆6400億円をブリッジローンで調達、最大1500億円の増資も検討

買収資金については、1兆6400億円を主要取引金融機関からのブリッジローン、2000億円をDBJからの出資によって調達する。買収完了後はNet Debt/EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い前・税引き前・減価償却前利益)倍率が一時的に4倍を超える見込みで、三井化学は早期の財務健全性回復を図る。

具体的には、買収完了後1年以内をめどに、格付け上の資本性評価で3000億円相当の資金調達を検討する。普通株式による調達は、保有する自己株式の活用を含め最大1500億円とし、3000億円のメザニン調達と組み合わせる。普通株式については11月9日付で上限1500億円の発行登録を行った。

一方、三井化学は今回の買収に合わせ、石油化学を主体とする「ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業」の分社化検討範囲も見直す。従来の対象事業にモビリティソリューション事業を加え、川上の石油化学製品から川下の機能性ポリマーまでを一体化した「ポリマーサイエンスカンパニー」として自立化を図る。

さらに、三井化学における事業のライトアセット化や保有株式売却などの資本効率改善、JSRにおけるライフサイエンス事業の選択肢検討などを合わせ、事業価値3500億円以上の効果を想定している。