米連邦捜査局（FBI）は2026年10月31日（現地時間）、暗号資産取引所Binance（バイナンス）から60億ドル以上の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮によるサイバー攻撃と特定したことを発表した。盗まれた暗号資産の資金洗浄に使われているウォレットアドレスを公開し、暗号資産関連事業者に取引の遮断を呼びかけている。

FBIによると、事件は10月29日前後に発生した。被害額は60億ドル以上に上り、報道では約63億ドル（約9900億円）とされている。FBIは、この攻撃を北朝鮮のサイバー攻撃活動「TraderTraitor（トレイダートレイター）」によるものと特定した。

盗まれた暗号資産をイーサリアムに交換、資金洗浄の動きを確認

FBIは、米シークレットサービス（USSS）および米内国歳入庁犯罪捜査部門（IRS-CI）と連携し、TraderTraitorによる盗難資産の移動を追跡している。

調査では、攻撃者が盗んだ暗号資産を主にイーサリアム（ETH）に交換していることが確認された。FBIは、今後、分散型金融（DeFi）サービスや暗号資産の即時交換サービスなどを利用し、資金洗浄をさらに進める可能性があるとみている。

こうしたサービスを経由して暗号資産を移動・交換することで、盗まれた資産の追跡が複雑になる可能性がある。

なお、FBIの今回の発表では、Binanceへの具体的な侵入経路や攻撃手法の詳細については説明されていない。

FBI、関連ウォレットアドレスを公開し取引遮断を要請

FBIは、TraderTraitorが盗難資産の資金洗浄に使用している、または関係しているとみられる暗号資産のウォレットアドレスを公開した。

対象となるのは、北朝鮮の攻撃者が管理するか、密接に関係しているとされるアドレスで、盗まれた資産が現在保管されているものだけでなく、過去に保管されていたものも含まれる。

FBI、USSS、IRS-CIは、暗号資産の即時交換サービス、DeFiサービス、ブロックチェーン分析企業、RPCノード運営者、THORNode運営者などに対し、公開されたアドレスに関連する取引や、そこから派生する取引を遮断するよう呼びかけている。

FBIは、北朝鮮による暗号資産窃取や関連するサイバー犯罪活動の特定、被害軽減、阻止に引き続き取り組むとしている。また、事件に関する情報を持つ場合は、FBIの地方事務所やインターネット犯罪苦情センター（IC3）に連絡するよう求めている。