日本の組織を狙うサイバー攻撃、44のAIエージェントで偵察から情報窃取まで自動化

セキュリティ企業のTrendAIは10月23日、AIをサイバー攻撃に組み込み、日本の組織を標的にした3つの事例について調査結果を公開した。

調査では、攻撃者が使用した3つのサーバ環境を分析し、攻撃ツールやスクリプト、標的リスト、実行結果などを確認した。AIの利用方法は、攻撃工程全体を自動化する形態から、人間の攻撃者が計画策定やツール開発にAIを利用する形態まで異なっていた。

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44のAIエージェントで攻撃を自動化、日本の組織も標的に

最初の事例では、オープンソースの侵入テストツール「CyberStrikeAI」が悪用された。攻撃者は44のAIエージェントに作業を分担させ、偵察、脆弱性の発見・検証・悪用、侵入状態の維持、情報窃取、報告書の作成までを自動化していた。

この攻撃基盤は、日本語の入力フォームや偽のログインページを生成する機能も備えていた。2026年10月の短期間に少なくとも19組織が脆弱性の検証対象となり、うち16組織以上が日本国内に所在していた。各組織について統一された形式の報告書が作成されており、複数の標的に対して体系的な処理が実行されていたことが確認された。

ただし、攻撃対象となったすべての組織への侵入が成功したわけではない。TrendAIによると、深刻な侵害が確認されたのは一部に限られ、多くの標的では侵入や情報窃取に成功した証拠は得られていない。

2件目は、人間の攻撃者が大規模言語モデル（LLM）を利用し、攻撃計画の策定やツール開発を効率化する事例だった。AI関連サービス自体も標的となっており、他者の推論処理能力を不正利用しようとする活動も確認された。

この事例では、初期設定の認証情報が残された地理情報システム（GIS）サーバへの侵入を通じ、地籍情報や商業記録、Windowsの認証情報、メールデータが窃取されたことも確認されている。

3件目では、AIの利用は攻撃用ツールやスクリプトの開発に限られていた。攻撃者はCisco、Citrix、F5、Yamahaのネットワーク機器やOracle WebLogic Serverなどを標的とし、公開済みの脆弱性や設定ファイルに残された認証情報を悪用していた。

研究者は、この攻撃者が2026年1月から10月までに少なくとも6回の攻撃キャンペーンを実施したことを確認した。ただし、AIの利用については、スクリプトなどの特徴から確度が高いと評価しているものの、直接的な証拠は得られていない。

3つの攻撃に中国語の共通点、AIが攻撃を大規模化

3つの事例では、いずれも作業言語として簡体字中国語が使用されていた。ただし、同一の攻撃者による活動かどうかは確認されておらず、言語だけで攻撃者の所在地や所属を特定することはできない。

標的は日本国内に集中していたものの、台湾、香港、韓国などの組織も含まれていた。また、英国、フランス、イタリアなどの組織が探索対象のリストに含まれる事例もあった。

TrendAIは、AIの利用によって攻撃の速度や規模が拡大する一方、侵入に使われる弱点そのものは大きく変わっていないと指摘する。今回の事例でも、外部に公開された旧式のシステムや管理画面、初期設定の認証情報などが悪用されていた。

変化したのは、多数の標的を並行して調査し、対象国の言語に対応しながら、攻撃を継続できる能力だ。AIエージェントによって攻撃工程を自動化することで、従来よりも大規模かつ反復的な攻撃が可能になっている。

TrendAIは防御側に対し、外部公開システムの把握と更新、不要な管理画面の公開停止、認証情報の管理、VPN機器の設定確認など、基本的なセキュリティ対策の徹底を求めている。また、AI推論サービスやGPU環境も攻撃対象となることから、これらのシステムについても公開状況やアクセス権限を確認する必要があるとしている。