矢野経済研究所とJAPAN AI、生成AIで市場調査を支援する新サービス「YDBエージェント」を発表

矢野経済研究所とJAPAN AIは10月22日、矢野経済研究所が保有する調査レポートなどを生成AIで検索・分析できる新サービス「YDBエージェント」を発表した。

約1,000タイトルの調査レポートを活用し、市場情報の検索やサマリーレポートの作成、経営分析、事例収集を支援する。両社は2026年4月に業務提携し、矢野経済研究所の調査データとJAPAN AIのRAG（検索拡張生成）技術を組み合わせて共同開発を進めてきた。記者会見では、サービスの特徴や4つのAIエージェントの機能、開発の背景が紹介された。

矢野経済研究所の調査データとJAPAN AIの技術を組み合わせた「YDBエージェント」

矢野経済研究所とJAPAN AIが共同開発した「YDBエージェント」は、矢野経済研究所が蓄積してきた市場調査レポートなどのデータを、生成AIを使って検索・分析できるサービスだ。矢野経済研究所が保有する調査データとJAPAN AIのRAG（検索拡張生成）技術を組み合わせることで、利用者の質問に対して出典を明示した回答を生成する。

同サービスには、必要な情報を検索・抽出する「YDB Search」、市場の全体像を把握するための「サマリー作成」、経営分析などを支援する「フレームワーク分析」、企業や市場の事例を収集する「事例収集」の4つのエージェントを搭載している。利用者は目的に応じてエージェントを選択し、自然言語で質問することで、調査データを活用できる。

「YDBエージェント」のサービス画面

矢野経済研究所代表取締役社長の水越孝氏は、一般的な生成AIが参照する情報には品質が不確かなものも含まれると指摘。そのうえで、同社の調査データについて「専任研究員が収集・分析したもので、情報出所も明確かつ高い信頼性を持つもの」と説明し、「矢野経済研究所のブランドで収集したファクトであるということが最大のアピールポイント」と強調した。

矢野経済研究所代表取締役社長水越孝氏

一方、JAPAN AI 代表取締役社長の工藤智昭氏は、2026年4月に発足したプロジェクトが約半年でサービスの発表に至ったことに言及。JAPAN AIの技術と矢野経済研究所の調査データを組み合わせることで、企業が安心して調査・分析に取り組めるようになると、サービスへの自信を示した。

JAPAN AI 代表取締役社長工藤智昭氏

両社の協業は、矢野経済研究所がAIを導入する際にJAPAN AIの支援を受けたことをきっかけに始まった。2026年4月1日に業務提携し、約半年で「YDBエージェント」の提供を実現した。

開発にあたっては、JAPAN AIが技術提供に加えてエンジニアを派遣し、両社で共同開発を進めた。JAPAN AIは、課題やテーマを設計するDS（Deployment Strategist）と、現場での実装を担うFDE（Forward Deployed Engineer）を同一チームで運用する体制を採用。工藤氏は、こうした伴走型の開発支援が、約半年という短期間でのサービス提供につながったと説明した。