情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月22日、2026年第3四半期（7～9月）におけるソフトウエアなどの脆弱性関連情報の届出状況を公表した。同四半期の届出は、ソフトウエア製品が179件、Webサイトが61件の計240件。届出受付を開始した2004年7月8日からの累計は2万553件となった。

脆弱性の届出は累計2万553件

累計届出件数の内訳は、ソフトウエア製品が6,887件、Webサイトが1万3,666件である。Webサイトに関する届出が全体の約7割を占めた。

  • 累計届出件数

    累計届出件数

2026年第3四半期は、ソフトウエア製品に関する届出がWebサイトを上回った。ソフトウエア製品の四半期ごとの届出件数は、2026年第1四半期が139件、第2四半期が176件、第3四半期が179件だった。一方、Webサイトは第1四半期が69件、第2四半期が70件、第3四半期が61件となっている。

  • 四半期ごとの推移

    脆弱性の届出件数の四半期ごとの推移

累計届出件数を、届出受付開始からの就業日数で割った1就業日当たりの件数は3.80件であった。

修正完了は98件、累計1万2,290件

同四半期に修正が完了したものは、ソフトウエア製品とWebサイトを合わせて98件だった。ソフトウエア製品については、回避方法を策定し、プログラム自体を修正しなかった場合も修正完了に含まれる。

  • 修正完了（JVN公表）

    修正完了（JVN公表）

ソフトウエア製品では、脆弱性情報や対策方法などをJVNで79件公表し、累計は3,315件となった。同四半期に公表した79件のうち、12件は製品開発者が自社製品の脆弱性を届け出たものである。届出を受理してから45日以内にJVNで公表したものは29件で、全体の37％を占めた。

また、JVNでの公表前に、重要インフラ事業者などへ脆弱性対策情報を優先的に提供した案件は12件だった。これまでの累計は113件となる。

Webサイトでは19件の修正が完了し、累計は8,975件となった。19件のうち、Webアプリケーションを修正したものは17件で89％、対象ページを削除したものは2件で11％だった。運用によって脆弱性を回避した案件はなかった。

Webサイト運営者へ脆弱性関連情報を通知してから90日以内に修正が完了したものは15件で、修正完了案件の79％を占めた。

連絡不能開発者の累計公表件数は251件

IPAは、調整機関が連絡を取れない製品開発者を「連絡不能開発者」として、その名称などを公表し、情報提供を求めている。公表から3カ月が経過しても応答がない場合は、対象製品の名称やバージョンを公開する。

その後も連絡が取れない場合は情報提供の期限を追記し、期限までに応答がなければ、公表判定委員会が脆弱性情報を公表するための条件を満たしているか判定する。その結果を踏まえ、IPAが公表すると判断した脆弱性情報はJVNに掲載される。

2026年第3四半期に、新たに連絡不能開発者として製品開発者名を公表した案件はなかった。同四半期末時点における累計公表件数は251件である。