さくらインターネットとインターネットマルチフィード、北海道の地域分散型インフラ実現に向け実証

さくらインターネットとインターネットマルチフィードは10月21日、北海道におけるデータ流通の活性化と地域分散型デジタルインフラの実現に向けた技術検証を2026年冬ごろから開始すると発表した。インターネットマルチフィードが提供するIX(インターネットエクスチェンジ)サービス「JPNAP札幌」と、さくらインターネットが運営する「石狩データセンター」を接続し、地域内でのデータ流通の可能性を検証する。

首都圏集中が進むデータ流通に課題

近年、生成AIの普及やデジタル化の進展を背景に、データセンターやネットワークといったデジタルインフラの重要性が高まっている。一方で国内のデータ流通や計算資源は首都圏への集中が続いており、災害時の事業継続性や地域分散の観点から新たな選択肢が求められているという。

北海道は再生可能エネルギーの活用可能性や冷涼な気候など、データセンター立地に適した条件を備える一方、道内で発生する通信トラフィックの多くが北海道外を経由して流通している現状がある。

両社はこうした状況を踏まえ、北海道におけるデータ流通の在り方や地域内でのデータ活用について検討を進めてきた。

石狩データセンターとJPNAP札幌を接続

今回の実証では、北海道域内でのデータ流通と地域分散型ネットワークの利点を評価するため、石狩データセンターとJPNAP札幌を光波長で接続し、接続性やトラフィック流通の可能性を確認する。

具体的には、石狩データセンターとJPNAP札幌間の接続性の確認に加え、北海道域内におけるトラフィック流通の可能性、地域分散型ネットワーク構成に向けた技術課題の整理、将来的なデータの地産地消に向けた検討を行う。

両社は実証を通じて北海道域内でのデータ流通に関する知見を蓄積するとともに、地域分散型デジタルインフラの実現に向けた検討を進める考えだ。