経済産業省は、データセンター（DC）などの集積拠点となる「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域」の第1弾として、全国の18地域を認定した。土地利用の規制緩和や補助金で支援し、地方の産業競争力の強化につなげる。
生成AI（人工知能）の普及でDC需要が増加する一方、稼働には膨大な電力が必要となる。経産省は、脱炭素電源が豊富な地域に1ギガワット級の大規模DCを集積させることで、国内投資や地域産業の活性化を図る。
赤澤亮正経産相は「人工知能の利用や製造に電力が必要となる中、エネルギーの安定供給は国家の生命線。全国にクラスターを形成し、日本全体で強い経済をつくる」と強調する。
DCが集積する拠点形成を目指す「DC集積型」は、今年4月に「有望地域」に選んだ9地域全てを認定。経産省のある幹部は「DCの整備には時間がかかるため、迅速に進める必要がある。必要な土地や電力が確保できるかを中心に選定した」と説明する。
このうち北海道では、石狩市でNTT東日本など11社が再生可能エネルギーを活用した国内最大級のDCを運営する方針。鈴木直道北海道知事は認定を受け、「国や自治体、企業と連携し、GX戦略地域を中心に全道域でGX産業の集積が進むように努める」とコメントした。
一方、コンビナート跡地を活用し産業集積を図る「コンビナート等再生型」には、有望地域6地域のうち川崎市のみを認定した。同省はコンビナート等再生型について、スタートアップ（新興企業）の誘致や企業が共同で使用する設備への投資などを支援する方針だ。
同省は、26年度内にも第2弾を認定する方針。先の幹部は、第2弾以降の戦略地域認定を見据え、「地方の広大な土地を生かせば、海外企業の誘致も見込める。残る有望地域の計画の磨き上げを全力で支援したい」と意気込んでいた。
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