ヤマト運輸と佐川急便で、Webサービスへの不正アクセスが相次いで確認された。ヤマト運輸では「クロネコ代金後払いサービス」を停止。佐川急便では「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスにより、荷物の送り主や届け先などの個人情報が流出した可能性があるとして調査を進めている。

ヤマト運輸、「クロネコ代金後払いサービス」を停止

ヤマト運輸は9月29日、「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。

同社によると、不正アクセスを確認したのは9月28日。不正アクセスの確認後、外部からのアクセスを制限するなどの対策を実施し、同日22時28分に同サービスを停止した。

現在はセキュリティ専門機関の協力を得て、不正アクセスの原因や影響範囲を調査するとともに、サービスの復旧に向けた対応を進めている。復旧時期については、確認でき次第案内するという。

なお、宅急便を含むその他のサービスは通常通り利用できる。

佐川急便、送り主や届け先の個人情報が流出した可能性

佐川急便も9月30日、同社Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。

同社は不正アクセスを確認後、被害拡大を防ぐため、荷物の問い合わせや集荷受付などWebサービスの一部を停止。調査により、個人情報が外部に流出した可能性があることが判明した。

流出した可能性がある情報には、荷物の送り主と届け先の氏名、住所、電話番号などが含まれ、9月30日からさかのぼって約100日分の荷物データが対象となる。

このほか、佐川急便と運賃契約を結んでいる顧客や、同社のWebサービス「スマートクラブ」に登録している顧客の情報も流出した可能性があり、同社が対象件数や影響範囲を調査している。

一方、クレジットカード情報やパスワードは、流出した可能性のある情報には含まれていないという。

佐川急便は10月1日、専用コールセンターを開設した。あわせて、同社を装った不審なメールやSMS、電話などに注意し、記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力・提供を行わないよう呼びかけている。

現在も影響範囲と原因について調査を継続しており、新たに公表すべき事項が判明した場合はWebサイトで案内するとしている。

なお、ヤマト運輸と佐川急便の不正アクセスについて、両社は相互の関連性を公表していない。