日本製紙でも5人が死去
「今回の事故を大変重く受け止めています。お亡くなりになられた方々にご冥福を申し上げると共に、ご遺族の皆様に深く、深くお詫び申し上げます」
イオン社長の吉田昭夫氏が熊本市内で記者会見し、このように陳謝した。
7月28日に、最大震度7の揺れを観測した熊本地震。イオンモール熊本で建物が爆発する事故があり、従業員3人が亡くなった。事故から丸一日が経った29日夕方時点でも、4人の安否が不明のままで、爆発の原因も明らかになっていない。
イオンによると、地震発生当時、館内には約3000人の来店客がいた。同社には震度5以上の地震が発生した場合の避難誘導の規定があり、それに則った形で顧客の安全確保を行い、屋外への避難誘導を行った。約30分後には全員が屋外の駐車場に避難したものの、それから約50分後に爆発が発生。現在も警察・消防などと共に安否不明者の救助活動や事故の原因究明にあたっている。
2016年に発生した地震から10年が経っての今回の熊本地震。日本製紙も八代工場の煙突が倒れるなどして、5人が亡くなった。日本製紙は2011年の東日本大震災でも石巻工場（宮城県）が津波で甚大な被害を受けており、またしても主力工場が被災する形となった。
頻発する震災時にどう対応するかといったルールづくりやBCP（事業継続計画）策定は各社で進んでいるが、それでもこうした被害は出てしまう。
いかに事業を継続させるか─―。この命題に対し、AZ―COM丸和ホールディングスは、かねてよりBCP物流に力を入れてきた。今回も冷凍品を埼玉県に新設した物流センターに運んで福岡の冷蔵倉庫にストックし、九州にある施設が引き取り、もしくは配送できるように対応を準備中だという。
日本は地震大国。企業・個人は「明日、ひょっとしたら1000年に一度の地震が起こるかもしれない」と考えて、自ら考えられる災害対策を練るしかない。改めて、自分の身は自分で守るという原則を認識する時だ。
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