アストロスケールは、防衛省から「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究(把持機構)」の契約を受注したと1月5日に発表。契約金額は約10億円(税別)で、実施期間は2025年12月から2028年3月まで。

今回受注したプロジェクトでは、軌道上で自国の人工衛星の検査や、運用継続のための補助衛星ドッキングに必要となる技術として、物をつかんで保持する把持機構の研究を進める。

同技術は「自国衛星に関する事前情報が限定的な場合や、衛星が把持後に意図せずに動く場合など、静止軌道上で想定されるさまざまな状況下において、安定して自国衛星を把持するために必要なもの」としており、汎用的な把持機構システムの開発と地上実証を行う。

防衛省は、宇宙領域における防衛能力を強化する方向性を示した「宇宙領域防衛指針」を2025年7月に策定しており、その柱のひとつとして「機能保証」(Mission Assurance)を掲げている。今回のアストロスケールとの契約は、そうした背景を踏まえた取り組みとなる。

アストロスケールの加藤英毅社長は、「日本の安全保障・防衛分野への参入の契機となった『機動対応宇宙システム実証機の試作』の契約に続く、ふたつめの防衛省向け契約だ。自社の接近・捕獲技術を用いて、安全保障分野にも寄与していく道筋を固めるきっかけになる」とコメントしている。