TrendForceが2025年第2四半期のファウンドリ売上高ランキングトップ10を発表したが、その背後で、米中のファウンドリを取り巻く動きが活発化している。

SMICがSMNCの100％子会社化を計画

例えば中国ではファウンドリの統合が進むようである。8月末には華虹半導体が、同じ華虹グループ傘下の上海華力微電子(HLMC)の株式97.4988％を取得することを発表したほか、SMICも子会社の株式をすべて買収する計画と香港の英字紙The South China Morning Postが伝えている。

それによるとSMICは、株式の51％を所有する子会社の華北中芯電路製造(北京)(SMNC)の残りの株式を買収する計画で、中国集積回路産業投資基金、北京半導体製造設備株式投資センター、北京電子城国際投資開発、中関村開発グループなどの国有投資集団から株式を購入するという。

Intelへの米国政府の投資はファウンドリ事業売却阻止が目的か？

一方の米国では、トランプ政権によるIntelへの異例の投資は、製造部門(Intel Foundry)の売却を阻止することを目的にしたものだと、同社の最高財務責任者であるデビッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)がドイツ銀行のイベントで語ったと、英Financial Timesが伝えている。

米国政府との契約には、Intelが第三者顧客向けのチップ製造を目的とするファウンドリ事業の51％の保有をやめた場合、政府がIntel株の5％を1株20ドルで追加取得できる5年間のワラントも含まれており、同氏は「Intelが保有する株式を50％以下に減らす可能性は高くないと思うので、最終的には(ワラントは)失効すると予想している」と語ったという。

同氏のコメントは、米国政府との契約がいかに同社の手を縛っているかを浮き彫りにしており、この介入で売却圧力に直面している赤字事業に同社を縛り付けることになったと同紙は見ている。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏によると、「Intelとの取引は商務省によってまだ調整中だ。細部にはまだ調整が続いている」段階だという

GFがFab 8の人材調整を実施か？

GlobalFoundries(GF)は、ニューヨーク州サラトガ郡マルタにあるFab 8の従業員に「調整を加えた」ことを明らかにしたと地元紙であるTimes Unionが伝えている。

それによると、同社はマルタの新施設とバーモント州バーリントン近郊の旧施設(元IBMバーリントン工場)で160億ドル規模の製造拠点の拡張を進めているものの、Fab 8では最近レイオフが行われている模様である。

影響を受ける従業員数と役職は不明である。GFはFab 8が設置されているマルタのルーサーフォレスト・テクノロジーキャンパスで約2300人の従業員を雇用している。

報道によると、GFはマルタでの第2ファブの建設を含む、ニューヨーク州とバーモント州での事業拡大を支援するため、CHIPS法に基づく15億ドルの助成金を獲得したが、トランプ政権による株式取得の話は出ていないという。

なお、GFは8月頭に半導体技術の進歩と米国での製造業の強化を目指してAppleとの緊密な連携を発表したばかりである。この提携は、マルタにあるGFの半導体工場への投資拡大を支えるもので、GFの米国における広範な投資戦略に沿ったものだとされるなど、いくつかの事業拡大投資計画を発表したばかりの状況であり、Times Unionもリストラの有無の真相についてはつかみかねている模様である。