NVIDIAのCFO(最高財務責任者)であるColette Kress氏は、Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権が中国向けAIチップ販売に対して15%の手数料を徴収する計画について、正式に成文化されていない限り支払い義務はないとの見解を示した。

NVIDIA、米政府の双方で協議を継続

8月に入り、NVIDIAとAMDが中国市場向けに一部のAIチップを輸出可能にするにあたり、米国政府に中国からの売り上げの15%を納めるという計画が報じられた。

Kress氏によると、この計画は初期段階にあると説明し、政府はNVIDIAなどに支払いを義務付ける規則の制定について明示しておらず、双方の間で協議しているという。

「われわれは(政府と)やり取りを続けている。もし何も(正式な文書が)出てこなければ、我々にはライセンスがある(ので輸出できる)。真の規制文書を見るまで、15%を支払う必要はない」とKress氏は発言したとのことだ。米政府と輸出管理プログラムを監督する商務省の広報担当者は、コメント要請に応じていないという。

NVIDIAは8月27日、四半期の決算を発表したが中国のデータセンター向け販売の最大50億ドルを予想から除外したと説明しているとのこと。Kress氏は、この売り上げの一部は実現されると考えているが、金額や時期については明言を避けている。

米政府の15%徴収計画について、NVIDIAは当局に提出した書類で「米政府による売り上げの一定割合の要求は、われわれを訴訟の対象とし、コストを増加させ、競争上の地位を損ない、かつ、そのような取り決めの対象とならない競合他社に利益をもたらす可能性がある」と記している。8月28日付でBloombergが報じている。