双日とJOGMECが豪州でのガリウム生産に向けた調査を開始、半導体材料として需要拡大

双日とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は8月4日、オーストラリア(豪州)におけるガリウム生産に向けた共同調査を行うための取り組みを開始したことを発表した。

具体的には、豪州におけるガリウム生産に向けた共同調査のための合弁会社Japan Australia Gallium Associatesを通じて、世界最大級のアルミナ生産者である米Alcoa Corporation傘下の豪州法人Alcoa of Australiaと、西豪州で稼働しているAlcoaのアルミナ精錬所におけるガリウム生産に関する共同調査契約を締結したとする。

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  ガリウム生産設備の建設候補地は西豪州パースの南部にあるAlcoaのアルミナ精錬所であるWagerupおよびPinjarraとしている (出所:双日)

ガリウムは半導体需要の拡大で求められる重要材料

ガリウムは青色LEDや次世代パワー半導体に用いられるGaN(窒化ガリウム)や、GaAsといった化合物半導体の材料として活用されており、脱炭素化に向けた省エネニーズの高まりなどを受けて、需要が伸びているものの、世界の大半を中国が生産しており、経済安全保障上の観点から、多様なサプライチェーンの構築が求められるなど、日本政府をはじめ、豪州、米国、欧州などで重要鉱物の1つに定められている。

ガリウムは主にアルミニウムや亜鉛の精錬過程で副産物として得られることが多く、こうした金属の生産量が多い国がガリウムの生産国となりやすい。中国のほか、アルミニウムの副産物としてロシアなどがガリウムを生産しているほか、日本や韓国も亜鉛の副産物としてガリウムを生産していることが知られている。今回の豪州での調査は、ボーキサイトからアルミニウムに精錬される過程の酸化アルミニウム(アルミナ)の精錬所でのガリウム生産にかかるもので、今後、共同で事業化調査と検証を進め、2025年末までに最終投資判断を行う予定としている。

なお、事業化する場合、2026年の生産開始と安定供給を目指すとしており、双日では、生産したガリウムを日本を中心とした需要国へ販売していく予定だという。