大規模物流施設「Landport横浜杉田」オープン、ポスト2024年問題を解決する仕掛けとは

IHIと野村不動産は4月16日、共同開発した大規模物流施設「Landport横浜杉田」においてメディア向け内覧会を開催した。同施設は2025年3月末に竣工、4月18日にはオープニングイベントも実施される。

内覧会には、IHI 社会基盤事業領域都市開発SBU 事業企画推進グループ須﨑佑大氏、野村不動産都市開発第二事業本部物流事業部佐久間淳一氏が参加し、「Landport横浜杉田」の概要や「2025年の崖」「ポスト2024年問題」といった物流業界の課題の現状を説明した。

竣工した「Landport横浜杉田」

物流業界の「ポスト2024年問題」

経済界全体の課題として、数年前から注目されている「2025年の崖」。これは、経済産業省が「DXレポート」においてデジタル技術の導入が遅れている日本企業が2025年以降の競争力維持において深刻な課題を抱える可能性を警告したもので、特にレガシーシステムの継続使用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の不十分な進行が、年間で約12兆円の経済損失を生む恐れがあると指摘されている。

物流業界は「2025年の崖」の流れの中で、働き方改革関連法による残業時間制限に向き合うことで発生する課題である「ポスト2024年問題」の影響大きく受けるとして、デジタル化の遅れが課題に直結していると考えられている。

ポスト2024年問題の解決に向けて、物流業界には「デジタル化の必要性認識」「技術を生かした対応」「技術を含む物流人材育成」の3点に期待が寄せられているという。

これらの期待に応え、ポスト2024年問題をあらゆる目線で解決する施設として竣工されたのが「Landport横浜杉田」だ。

「Landport横浜杉田」の概要

Landport横浜杉田は、野村不動産とIHIが共同開発で実現した、「OPEN SHERE」＝「オープン・シェア型物流施設(地域協創型の物流施設)」をコンセプトとした次世代型物流施設。「OPEN SHERE」というコンセプトは、「施設利用者×地域関係者×地域社会」が豊かになることを目指す施設づくりの取り組みを表している。

首都高湾岸線杉田インターチェンジから680メートルと神奈川方面・都内配送にも適した立地であることに加え、横浜港から15キロメートル圏内に位置しているため、輸出入貨物の保管・配送にも適している。また、JR新杉田駅から徒歩圏内と、雇用環境にとっても優れた立地となっている。

Landport横浜杉田は、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)企業・荷主企業をはじめ、物流事業者が向き合わなければならない物流課題である、物流コストおよび労働者負荷の低減に向けて、物流施設開発の事業者が寄り添うことで推進する仕組みを提案していく。

「社会・業界のエコシステム化への期待を背に、サプライチェーン維持のために、自動倉庫・機器の自動化・シェアリングなど、さまざまな課題解決に対する答えを込めた施設として、Landport横浜杉田を竣工しました」(佐久間氏)