トランプ大統領がCHIPS法の廃止を主張、動揺する韓国と問題視しない台湾

米トランプ大統領は3月4日(米国時間)、米ワシントンD.C.で行われた施政方針演説で「半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権時代に成立したCHIPS and Science法(CHIPS法)を廃止し、その余剰財源を米国の債務返済に充てるべきだ」と主張した。

「CHIPS法はひどい(horrible)法律だ。巨額の援助に何の意味もない。我々から金を取っておいて、それを有効に使っていない」と批判した。CHIPS法のプログラムから今後、半導体メーカーに資金を提供するつもりはないとし、CHIPS法の廃止と、その資金を米国の負債削減に使うことを下院議長に呼び掛けた(法律の廃止は連邦議会の権限であり大統領の一存では行えない)。

トランプ大統領は、米国への巨額投資を発表したAppleなどとともに、「世界最大かつ最強の半導体企業TSMCが、米国で世界最強のAIチップを製造するために1000億ドルを投資すると発表した」とTSMCにも言及し、バイデン前大統領がTSMCから650億ドルの投資を引き出すのに66億ドルの補助金を使ったが、自身は補助金を支払うことなく1000億ドルの投資を引き出したとしたほか、「米国内に工場を建設する限り、関税を支払う必要はない」ことも強調した。

CHIPS法は、米国の半導体製造強化・復権のために、民間投資を引き出す呼び水として国が527億ドルの補助金(政府直接投資)を支給するもので2022年に成立。バイデン前政権末期に、一部の企業への支払いが開始されたが、一部の政府関係者からは、トランプ大統領が前政権時代のこれらの契約を無理やり無効にしようとする可能性を懸念する声が出ている。