Appleは2月24日(米国時間)、今後4年間で米国に5000億ドル(約75兆円)以上を投資する計画を発表した。同社にとって史上最大の支出公約だという。計画には、テキサス州のAI向けサーバー製造工場の新設や、アリゾナ州のTSMCの半導体工場をはじめとする全米各地の製造業支援のための製造業基金の倍増、ミシガン州での製造アカデミーの新設、AIとシリコンエンジニアリングへの投資加速などが含まれる。
米トランプ大統領の就任式にも出席していたAppleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は2月20日にトランプ大統領と会談したが、その後、トランプ大統領は「クック氏は輸入関税を払いたくないので、米国内に数千億ドルを投資するようだ」と話していた。
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「Apple の米国への投資拡大」と題されたインフォグラフィック。直訳すると、上から「今後4年間で5000億ドルを投じる」、「290万人の雇用を支援」、「今後4年間で2万人を新規雇用」、「Apple製品用シリコン生産向け米国工場24か所(を支援)」 (出所:Apple)