パナソニック ホールディングスは国内で初めて、1人のオペレーターによる遠隔操作型小型車の複数地域、合計10台同時の公道走行の道路使用許可を取得。実証実験を1月23日に開始した。ロボットサービスのさらなる業務効率化をめざすとしている。
パナソニックHDでは、自動搬送ロボットと遠隔管制システムを組み合わせたロボットソリューションを開発し、ラストワンマイル配送や移動販売、情報発信などでのロボット活用を推進。各地域で社会実装を進めている。また、同社が展開するモビリティサービスプラットフォーム「X-Area」(クロスエリア)では、AIやロボティクスを活用して遠隔からモビリティを使いこなし、暮らしを便利にするサービスを利用できる社会づくりをめざしている。
ロボット活用による人手不足の解消には、1人の遠隔オペレーターが安全に、多くのロボットを同時に運行できることが重要。同社では2022年、1人のオペレーターによる遠隔操作型小型車の4台同時、かつロボット近傍に保安要員を配置しないフルリモート型での運行を国内で初めて実現している。
今回、さらなる効率化に向け、遠隔オペレーターの一部業務をサポートするAI機能を開発。オペレーターの作業負荷を大きく低減させ、同時に運行できるロボットの台数を10台に増やした。さらに、神奈川・藤沢市と大阪・門真市、佐賀・佐賀市の3地域で、合計10台の自動搬送ロボット「ハコボ」をフルリモート型で運行する実証実験をスタートしている。