8月に提供が始まったNTTドコモのデータクリーンルーム、強みは何か

昨今、プライバシーを保護するため、ユーザーが訪れたWebサイトとは異なるドメインから発行されるサードパーティーCookieに対する規制が厳しくなっている。そのため、サードパーティーCookieを利用したWeb広告の配信や効果測定が難しくなっているが、企業では他社のデータを活用の必要性が高まっている。

そこで、企業がプライバシーを確保しつつ、データ活用を進めるための手として、データクリーンルームが注目を集めている。データクリーンルームとは、プライバシーに配慮した安全な環境で、パートナー企業が保有する顧客データの分析ができるクラウド環境を指す。

これまでに、ヤフーやSnowflakeがデータクリーンルームの提供を開始しているが、今年8月にNTTドコモがデータクリーンルームの提供を始めた。

そして、NTTドコモはこのほど、データクリーンルームに関する説明会を開催した。同社のデータクリーンルームはどのような特徴を備えているのだろうか。

ドコモのマーケティングソリューションの戦略

「ドコモデータクリーンルーム」は、同社のマーケティングソリューションに位置づけられる。コンシューマサービスカンパニーマーケティングイノベーション部 CXマーケティングPF推進担当担当部長古市実氏は、「当社は、マーケティングイノベーション支援を起点に　社会・産業の構造改革と新たなライフスタイルの創出をリードすることを目指している」と語った。

NTTドコモコンシューマサービスカンパニーマーケティングイノベーション部 CXマーケティングPF推進担当担当部長古市実氏

同社のマーケティング領域におけるコアアセットは、dポイントクラブの会員・顧客基盤、幅広いパートナー、サービス基盤を構成するテクノロジーとなる。古市氏は、特徴的なテクノロジーとして、独自の顧客理解/拡張推計エンジン「docomoSense」を紹介した。

「docomoSense」は、位置情報など、同社ならではの行動データを横断的に解析することで顧客理解を深め、顧客1人ひとりに最適なサービス・情報を提供する。

また、マーケティングソリューションの事業戦略としては、顧客基盤・データ、パートナーデータを活用し、「シングルID×フルファネル」でのソリューション提供により企業のマーケティングDXを支援することを掲げている。

NTTドコモのマーケティングソリューション事業戦略の全体スコープ

「ドコモデータクリーンルーム」の特徴

データクリーンルームにおいては、データの中身を見ることはできず、条件下でのクエリを実行することによって、アウトプットを出せる。「ドコモデータクリーンルーム」は、ドコモおよびインテージが保有するデータを活用して、ユーザーが顧客データを分析することができる。その際、ドコモデータ、ユーザーが保有するデータは相互に確認できない。

具体的には、ドコモが保有する1億を超えるdポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などのデータ（以下、ドコモデータ）や、インテージおよびインテージ子会社が保有する消費者の購買行動分析に強みを持つ「SCＩ」や「買いログ（CODE）」などの各種データ（以下、インテージデータ）のうち、顧客から必要な同意を得られているデータを活用できる。

サービスに搭載されるドコモデータは個人識別性のない個人関連情報のみ。データを掛け合わせる際は、キーとして広告識別子や規定の方法でハッシュ化されたメールアドレスを利用できる。アウトプットは匿名化技術が採用された統計情報のみとなる。