中小企業こそ、いち早くGX経営に取り組むべき理由とは

脱炭素社会実現に向けた動きは世界的に加速しており、日本でも多くの企業が取り組みを進めている。脱炭素化を単なる環境問題対策としてだけではなく、経済成長の機会と捉え、社会全体の変革につなげようというのが、いわゆるGX（グリーントランスフォーメーション）だ。

長期的な成長を目指すのであれば、GXを経営戦略に取り入れたGX経営の実践は全ての企業が一度は検討すべきだろう。だが、環境への影響が大きい大企業に比べ、中小企業ではまだ動き出せていないところも多いようだ。では、中小企業はどのようにGX経営に向き合うべきなのか。フォーバル GDXリサーチ研究所所長の平良学氏にお話を伺った。

フォーバル GDXリサーチ研究所所長の平良学氏

GX経営をしない中小企業は今後どうなる?

――大企業だけでなく、中小企業もGX経営を推進すべき理由を教えてください。

平良氏： 2020年、当時の首相だった菅義偉氏が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。さらに、菅政権下では成長分野の1つとして、グリーン・イノベーションが掲げられ、岸田政権下でも、その流れが継続しています。大企業は新しいルールをいち早く理解し、対応することで新たなマーケットでスタートダッシュを切っていきます。この流れは中小企業も同様です。企業は“変化対応業”であり、マーケットの変化にアジャストする必要があります。

――とはいえ、中小企業のGX経営が進んでいるかというと、そうではないようです。

平良氏：弊所が中小企業1,619社（調査期間：2023年１月10日～2月10日）を対象に行った調査では、中小企業で「DXに取り組んでいる」と答えた企業は半数以上だったのに対し、「GXに取り組んでいる」と答えた企業は23％でした。その要因としては、自社にリソースがない、リソースに対する投資対効果を考えると費用捻出ができない、経営者に寄り添い伴走してくれる人や組織がいないといったことが考えられます。このような状況は、DXの必要性が叫ばれ始めたときと同じです。

――中小企業がGX経営に取り組まない場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

平良氏：現在、多くの大企業はESG経営の観点から、サプライチェーンで排出される二酸化炭素を含む温室効果ガス（以降、温室効果ガス）の削減に3つのスコープで取り組んでいます。スコープ1は企業などが直接排出した温室効果ガス、スコープ2は間接的に排出した温室効果ガスであり、スコープ3はバリューチェーン全体から排出された温室効果ガスが対象です。

中小企業の多くは大企業の下請けや取引先などでサプライチェーンに組み込まれています。中小企業がGX経営に取り組まない場合、大企業から自社のGX促進のリスク回避（スコープ３が促進されない）のためにサプライチェーンから外されてしまう可能性もあるのです。さらに市場やユーザーも企業にエシカルな行動を求めるようになってきており、環境を意識した取り組みを行っていない企業の製品やサービスが選ばれなくなるということも考えられます。

また、昨今の若者はSDGs教育を受けて育っているので、GXに取り組んでいない企業では働きたくないと感じ、結果的に優秀な人材の確保が難しくなるということもあるでしょう。このようなリスクを感度高くキャッチできている中小企業はすでにGX経営に取り組んでいます。

経営リソースの可視化や第三者認証など、ポイントを押さえた取り組みを

――では具体的に、どのようなところからGX経営をスタートすべきですか。

平良氏：企業には、ヒトやモノ、カネ、時間、情報といった経営リソースがあります。我々はまず、それぞれがどういう状況なのか可視化をすることから始めましょうとお伝えしています。一部の中小企業では、経営リソースの可視化を行わず目をつむった状態の目隠し経営をしているのかなと思うような動きをしていることがあります。例えば、月次決算をしていないような中小企業も多いのです。GXに取り組む際、自社がどの程度のCO2を排出し、どのプロセスをより環境に配慮したものに置き換えることができるのかを知るためには、まず可視化し、目隠し経営を止めましょう。まずはそこからです。

これと同時に重要なのが、理想とする姿を示し、数値的な目標を立て、しっかりと効果測定をしていくことになります。アナログの時代は数値が見えづらく、効果測定が容易ではありませんでしたが、今はさまざまなテクノロジーがあり、数値の可視化も、目標の修正も簡単にできます。

――逆に、GX経営に取り組む際にやってはいけないことはありますか。

平良氏：経営者が言っていることとやっていることが一致しないというのは良くありません。GX経営は経営者自らがしっかりと先頭を走らなければいけないのです。

――GX経営と言うと、大きな変革をイメージしてしまいますが、中小企業にも取り組みやすいアクションにはどのようなものがあるのでしょうか。

平良氏：電気をLEDに変える、紙の使用量を削減する、ガソリン車を減らすなど、中小企業でも普通に使っているものを変えるだけで、CO2の削減につながります。

大切なのは、このようなアクションをしっかりと（サプライチェーンの）上流の企業にアピールしていくことです。そのためには「自分たちはがんばっています」と言うだけでは通じません。例えば、「ESGマーク認証制度」を利用するなど、第三者認証を得ることで、大企業に“お付き合いしたい”と思ってもらえる企業になることができます。

――フォーバルが支援する企業でも、GX経営を意識した新サービスがうまくいっている企業があるそうですね。

平良氏：はい、オフィスビルの管理事業を展開するサニタリーサービス社ではSDGsの機運が高まる中、オフィスチェアのクリーニングサービス業を新たに開始しました。従来は古くなったら捨ててしまっていたオフィスチェアの再利用につながり、椅子1脚あたり約65kgのCO2削減になります。2020年のサービス開始から約3年で3万脚、約1950tのCO2排出削減に寄与されました。さらにこの新サービスにより、売上も12%増になったと伺っています。

フォーバルでは企業の方々の伴走をする際、自社の強みである“とんがりポイント（マーケットから選ばれるポイント、強み）をつくりましょうというお話をさせていただいています。特にGXという分野では、まだ取り組んでいる中小企業が少ない分、新たな市場に参入するチャンスも多いのです。

ゲームチェンジは“勝つ”チャンス

――GX経営を重視する流れは今後、どのようになっていくとお考えですか。

平良氏：政府は2050年の温室効果ガス排出量ゼロに向け、2030年度に温室効果ガス46%削減を目指すとしています。そのため今後、GX経営を重視する流れは加速度的に進むだろうと考えています。特に中小企業の場合、皆がやり出してからやったのでは埋もれてしまいます。どれだけ早いタイミングでできるかが鍵になるのです。

かつて、パソコンやスマートフォンといった新しいテクノロジーが登場した際、それを上手く取り込めなかった企業は市場から退場していきました。DXも同じです。「現在の注力事業が忙しいので……」と言っていては、マーケットの変化に乗り遅れてしまいます。マーケットの変化がないときには中小企業はなかなか勝てませんが、まさに今、GXというゲームチェンジが始まったときに、早くチャンスを掴めば、その先が変わります。まだ二の足を踏んでいる企業は今すぐ、GX経営に向けた取り組みを進めてください。