NTT東日本グループ、ESRIジャパン、NTT西日本グループは2月21日、令和6年能登半島地震の被害があった石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠洲市対口支援自治体である熊本市および浜松市と連携して、住家被害認定調査においてドローンや360度カメラを用いた調査を実施し、そこで得られた画像をもとに遠隔地から被害判定を支援する取り組みを行ったことを明らかにした。

  • 判定のイメージ

    判定のイメージ

取り組みの概要

今回の取り組みでは、珠洲市の山間部や海岸部を遠隔判定調査エリアとして、大谷地区方面で1月下旬から2月上旬の2回に分けてドローン（ANAFI Ai）を用いた対象住家の空撮を実施。NTT-MEとNTTイードローンにより現地派遣計画や飛行プランを策定した。

面的な撮影はNTT-ME、NTTイードローン、NTTフィールドテクノ、ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）により珠洲市の要望に応じた住家エリアの飛行を実施し、ドローン飛行が非効率なエリアではNTT東日本が360度カメラでの撮影を実施。ESRIジャパンが提供するGIS技術により、撮影画像の加工とクラウド配信を実現している。

また、判定については被災者生活再建支援システムユーザーである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から行い、NTT-MEが遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンター）から判定を支援した。

  • 調査の例

    調査の例

取り組みの結果

今回の取り組みにおいては、従来からのオルソ写真を用いた全壊のみの限定的な判定ではなく、位置情報付きの斜め写真や360度写真により全壊以外の全判定区分を網羅的に遠隔地から判定支援する新たな試みとなったようだ。

結果として、人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも、遠隔地から判定を支援できることや、応援職員は現地に行かずに自庁で遠隔判定できることが明らかになったという。画像撮影や被害認定の支援を事業者にアウトソースすることで、迅速で公正公平な住家被害認定調査と罹災証明書発行も可能になったとしている。