ゼネコン大手の竹中工務店は、デジタル変革を加速させるため、建設デジタルプラットフォームをクラウド上に構築した。これは建設業務のプロセスをデジタル化するための基盤となるもので、自社だけではなく、建設業全体のデジタル変革を推進し、生産性を抜本的に向上させることを狙っているという。
12月6日、7日に開催された「TECH+フォーラム クラウドインフラ Days 2023 Dec. クラウドネイティブへのシフト」に、同社 デジタル室に所属の鈴木真徳氏が登壇。竹中工務店がオンプレミスからクラウドリフト、クラウドネイティブへと変革していく中で実行してきたセキュリティ対策と、その過程で得た気付きについて語った。
建設業ならではのセキュリティとは
講演冒頭で鈴木氏は、建設業のセキュリティの特徴として、図面や写真などプロジェクトに関する情報が多数の関係者・協業者で共有され、自社だけで守るのは難しいこと、建設現場では自動化されていない紙ベースの情報や手作業の業務も多数あることを挙げた。そして、クラウドと合わせてAIやIoTといったデジタル技術の導入も進んでいることから、アナログ業務とデジタル業務の両面のセキュリティ対策をしなければならないと言う。
こうした環境の中でセキュリティの対象となるのは、大きく分けて5種類ある。
まずはPCなどの端末とネットワーク、クラウド基盤、外部クラウドのSaaSといった自社で利用するデジタルインフラ、他社に提供する自社運営サービス、IoT機器などの建設現場の機器類、スマートビルなどの建物、そしてサプライチェーンだ。
建設現場の機器はネットワークにつなげてクラウド経由で操作する場合もあり、サプライチェーンではビジネスやデータの連携を目的に他のプラットフォームと接続されている場合もある。したがって、どの局面でも基盤となるクラウドのセキュリティ対策が重要になるのだ。
「昨今は、クラウドやAI、IoTが連携したシステムが多くなっています。フィジカル面、サイバー面の両面からセキュリティへの考慮が必要になるでしょう」（鈴木氏）
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建設業においてセキュリティ対策が必要な5つの点
