ライボの調査機関である「Job総研」は9月11日、796人の社会人男女を対象に実施した「2023年 残業に関する実態調査」の結果を発表した。
回答者全体の796人に終業の意識を聞くと、「定時上がりを意識している派」が72.4%と過半数を占め、内訳は「かなり定時上がりを意識している」（29.4％）、「定時上がりを意識している」（21.9%）、「どちらかといえば定時上がりを意識している」（21.1%）となった。年代別の回答では20代の「定時上がりを意識している派」が76.6%で最多となり、次いで40代が72.5%、50代が69.9%、30代が68.3%と、若手の次に中堅層の意識が高い結果となっている。
実際の終業タイミングを聞くと「定時に終業派」が60.9%と過半数を占め、内訳は「必ず定時に終業」16.3％、「定時に終業」25.5%、「どちらかといえば定時に終業」19.1%となっている。年代別の回答では20代の「定時に終業」が67.2%で最多となり、次いで40代が60.0%、30代が57.5%、50代が50.8%と、若手層の終業時間が早い結果となった。
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終業の意識について当てはまるもの 引用：2023年 残業に関する実態調査
定時で終業すると回答した人に理由を聞くと「会社から定時上がりを推奨されている」が50.1%で最多となり、これに「プライベートの時間を充実させたい」（38.6%）、「効率のいい働き方を心がけている」（29.7%）と続いた。一方、定時で終業していないと回答した人に理由を聞くと「残業しなければ終わらない仕事量がある」が64.3%で最多となり、「定時に上がれない雰囲気がある」（21.5%）、「仕事を任せられる人がいない」（18.3%）が上位3つの回答となった。
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定時で終業する理由と定時で終業していない理由 引用：2023年 残業に関する実態調査
回答者全体の796人に、コロナ5類移行前と比べた残業時間の増減を聞くと、「増えた派」が67.2%と過半数を占めた。また、コロナ後に出社頻度が増加した507人に同質問を聞くと「増えた派」が78.5%と過半数を占め、内訳は「とても増えた」21.5％、「増えた」16.4%、「どちらかといえば増えた」40.6%となり、出社頻度が高い人ほど残業時間が増える傾向が見られる結果となった。
回答者全体の796人に会社からの残業代の有無を聞くと、「出る」が60.7%、「出ない」が19.5%、「固定残業代が給与に含まれている」が19.8%と、出る派が過半数を占めた。同回答者にサボり残業の経験有無を聞くと、「ない派」が60.9%と過半数を占め、内訳は「全くない」26.9％、「ない」17.5%、「ほぼない」16.5%となった。
「サボり残業経験あり」と回答した311人にサボリ残業による自身への影響を聞くと、「心の余裕が生まれる」が54.0%で最多回答となり、以下、「気分転換になる」（36.0%）、「ダラダラ仕事をするようになる」（15.4%）と続いている。また、全回答者の796人にサボり残業の賛否を聞くと、「反対派」が60.8%と過半数を占め、内訳は「とても反対」18.5％、「反対」21.9%、「どちらかといえば反対」20.4%となっている。
