Hondaとヤマト運輸、新型軽商用EVによる集配業務の実用性検証を6月より開始

本田技研工業(Honda)とヤマト運輸は4月14日、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用電気自動車(EV)の集配業務における実用性検証を2023年6月から8月までの期間にわたって実施することを発表した。

自動車業界は温室効果ガスの排出量削減に向け、電気自動車(EV)の活用が求められており、Hondaでも2050年に自社が関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しており、日本市場としては、2024年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めていくことを予定している。一方のヤマト運輸もグループとして、温室効果ガス排出量削減などを目指し、2030年までに2万台のEVを導入することを目指す取り組みなどを進めている。

今回の共同実用性検証は、Hondaの軽バン「N-VANをベースとしたテスト用車両を用いて、環境負荷の軽減効果を検証するほか、集配業務における実用性、車両性能の検証などを行うとしている。また、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データの取得を進めることで、より実用性の高いEVの運用を目指していくともしている。

このほか、テスト用車両では、ヤマト運輸が導入を進めているモバイルバッテリー駆動が可能な小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載することで冷蔵・冷凍品の配送にも対応。より環境に配慮した配送の実現を目指すとしている。

なお、実施期間は2023年6月1日～8月31日までを予定しており、3台のテスト用車両を活用しｍ、ヤマト運輸中野営業所(東京都杉並区)、同宇都宮清原営業所(栃木県宇都宮市)、同神戸須磨営業所(兵庫県神戸市)の3つのエリアにて実施するとしている。