NECは3月27日、官庁・自治体でのクラウド上の業務システム構築における技術者不足を解消するためのサービスとして、「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」を提供開始したと発表した。

同サービスではAWS(Amazon Web Services)が標準提供するサービスを利用した、AWS環境のセキュリティベストプラクティステンプレート「BLEA(Baseline Environment on AWS)」を活用して基本的なセキュリティを担保するとともに、NECの行政機関向けのクラウド基盤運用ノウハウを組み合わせた環境を提供する。

同社は顧客の要件に沿って構築済みのクラウド基盤を提供し運用まで担う。これにより、クラウド固有の専門的なノウハウやスキル習得が不要になるため、官公庁や自治体などのユーザーは業務システムの開発にリソースを集中することができる。

同サービスは、利用申し込みから最短1週間程度で環境を提供することが可能だという。提供価格は最小構成で月額80万円の予定だ(AWS利用料は除く)。

  • 「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」の概要

    「官庁・自治体向けクラウド統制運用プラットフォームサービス」の概要