中外製薬と日本IBMは3月6日、両社の協働で取り組むデジタルプラント実現に向けた生産機能のDX(デジタルトランスフォーメーション)について都内で記者説明会を開催した。

中外製薬の新成長戦略「TOP I 2030」で目指すデジタルプラント

両社は、中外製薬のグループ会社である中外製薬工業の浮間工場(東京都北区)でデジタルプラントの実現に向けて新しいオペレーションを支えるデジタル基盤を2021年から構築。2022年10月に同工場で基盤の運用を開始し、今年1月から本格運用を開始している。

デジタル基盤は教育系システム、計画系システム、遠隔支援系システムの3つのシステムで構成。システム群や既存の社内システムはデータ基盤を介して連携し、効率的な生産・要員計画、進捗管理、現場のリモート支援に活用されている。

こうした取り組みを中外製薬が進める背景には、2030年に向けた新成長戦略「TOP I 2030」がある。同戦略における実行のキードライバーに「DX」を据え、施策のうちの1つとして生産体制の効率化に向けたデジタル活用による、スマートプラント、デジタルプラントの実現を計画。

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