Tealium Japan(ティーリアムジャパン)は3月3日、金融サービス、ヘルスケア、小売、官公庁など、各業界のIT、オペレーション、マーケティング、データ/アナリティクス担当者1200名を対象に実施したグローバル調査レポート、『CDP最新動向レポート【2023年版】』を発表した。

同レポートによれば、企業が2022年にCDP(カスタマーデータプラットフォーム)を採用した主な理由として挙げたのは、顧客維持、プライバシーと規制遵守、および顧客獲得だった。また、CDP導入済みの企業の同年におけるマーケティング予算は50%以上増加した。

調査対象者のうち経験豊富なCDPユーザー(4年以上の利用実績)の95%は、CDPのコンプライアンス対応能力に自信を持っており、93%は新たなプライバシー規制にも迅速に対応できると考えているという。他方で、調査対象のうちCDP導入済み企業の約74%は、採用から1年以内にROI(投資対効果)を実感している。

加えて、同レポートでは、「CDPの導入期間が最も長い企業が、信頼できる方法でデータを利用する能力に自信を持っている」とする調査結果が示された。