laed=中国の大手ファウンドリSMICは11月10日、2022年第3四半期(7-9月期)の決算概要を発表した。

中国の大手ファウンドリSMICは11月10日、2022年第3四半期(7-9月期)の決算概要を発表した。

それによると売上高は前四半期比0.2％増、前年同期比34.7％増の19億700万ドル。売上総利益は、同58.6％増の7億4220万ドルとなったという。

SMICは「外部的には需要が減少し、内部的にはいくつかのファブが年次メンテナンスを実施したが、月間生産能力は200mmウェハ換算で3万2000枚増加した。ただし、稼働率は92.1％で前四半期から5 ポイント減となっており、これらの要因を総合した、売上総利益率は前四半期比0.5ポイント減の38.9％となった」と概況を説明している。

また、2022年第4四半期については、携帯電話およびコンシューマ市場の需要が低調であることに加えて、一部顧客が10月に発表された米国の輸出管理規則強化を解釈するのに時間を要する必要が生じたため、売上高は前四半期比で13％減となる見込みだという。また、過去3四半期の結果と第4四半期のガイダンスの中間点を元にした通年売上高は前年比で約34％増となる約73億ドルと予想されるとしている。

好調な業績を背景に同社は2022年の設備投資計画を、当初の50億ドルから66億ドルに上方修正したことを明らかにしている。同社はボリュームゾーンである28nmプロセス以上のマチュアプロセスの生産能力を増強することに注力しており、2020年末には北京に300mmファブを、2021年には深センと上海にも300mmファブを建設することを発表している。また、2022年8月にも75億ドルを投じて天津市に300mmファブ(生産能力:10万枚/月)を新設することを明らかにしているが、製造装置の確実な入手を念頭に、前払い金を支払っているという。

同社は、米国による新たな輸出管理規則について、「予備的な解釈によると、新しい規則は当社の生産および運用に悪影響を及ぼす見込みである。新しい規則の一部の定義の明確化と会社への影響の評価はまだ進行中であるが、私たちはサプライヤーと緊密なコミュニケーションを維持している」とコメントしている。

なお、今後の見通しについて同社幹部は、「現在のマクロ経済の傾向と在庫削減のペースに基づくと、業界に回復の兆しはまだ見られない。このサイクルには複数の複雑な外的要因が重なるため、調整はより長く続く可能性がある。会社の発展は、業界が活況を呈しているときに勢いをつかむことと切り離すことができず、業界が困難な時期を迎えているときの持続性と忍耐力とはさらに切り離せないが、我々は中長期的な発展に引き続き自信を持っている」と述べている。