Barracuda Networksは8月24日(米国時間)、「Threat Spotlight: The untold stories of ransomware - Journey Notes」において、ランサムウェア攻撃が引き続き蔓延しているとして、注意を呼び掛けた。注意を呼び掛けた。同社が公開した新しいレポートによると、今年1月から6月の間に検出されたランサムウェアの脅威の量が急増し、1カ月あたり120万件を超えたとのことだ。

  • Threat Spotlight: The untold stories of ransomware - Journey Notes

    Threat Spotlight: The untold stories of ransomware - Journey Notes

Barracuda Networksのセキュリティ研究者が、2021年8月から2022 年7月までの間に大々的に報道された106件のランサムウェア攻撃を分析。その結果、教育 (15%)、地方自治体 (12%)、医療 (12%)、インフラ (8%)、および金融 (6%)の5つの主要産業が主な標的となったことがわかった。過去1年間で、教育機関へのランサムウェア攻撃は2倍以上に、医療と金融分野への攻撃は3倍に増加したという。

  • ransomware attacks by industry

    ransomware attacks by industry　資料：Barracuda Networks

  • ransomware attacks by industry(2021 vs. 2022)

    ransomware attacks by industry(2021 vs. 2022)　資料：Barracuda Networks

インフラ関連の攻撃も4倍に増加しており、サイバー犯罪者が直接的な被害者だけでなくより大きな被害を与えようとする意図があることが示されている。その他、自動車、接客業、メディア、小売業、ソフトウェア、技術者などの組織でもサイバー攻撃のレベルが上昇していることが確認されている。

  • ransomware attacks in other industries

    ransomware attacks in other industries　資料：Barracuda Networks

  • ransomware attacks in other industries(2021 vs. 2022)

    ransomware attacks in other industries(2021 vs. 2022)　資料：Barracuda Networks

Barracuda Networksはランサム攻撃の脅威を伝えるとともに重要なポイントとして、この1年間で法執行機関によって回収されたランサムウェアの押収額が増加したことや、ランサムウェア対策における米国と欧州連合の協力関係が新たなレベルに達したことを挙げている。

特に重要なインフラに対する攻撃において身代金を支払う被害者が減少したとし、防御が強化されたことでより多くの企業が毅然とした態度で臨むようになったと報告。アメリカ連邦調査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)やその他の法執行機関との連携も効果を上げているとし、さまざまな国家や政府のリーダーが合意することで、サイバー犯罪を取り締まるための協力的な環境が生まれていると述べられている。