東京商工リサーチは8月9日、2021年度(21年4月期-22年3月期)の上場3,213社の平均年間給与の調査結果を発表した。

2021年度の上場3,213社の平均年間給与は、605万5,000円(前年度比1.7%増)で、前年度(595万1,000円)から10万4,000円増加した。19年度と20年度の平均年間給与は2年連続で前年度を下回ったが、3年ぶりに増加し、この10年で最高となったという。前年度と比較可能な3,102社では、約7割(67.2%)にあたる2,087社が前年度の平均給与を上回ったとのこと。

産業別では、電気・ガス業の731万7,000円がトップとなった。前年度(730万6,000円)から1万1,000円増え、2年連続で前年度を上回ったという。

以下、建設業713万5,000円(前年度707万8,000円)、不動産業674万6,000円(同658万9,000円)と続く。最低は、小売業の472万1,000円(同467万9,000円)となった。平均給与トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は、259万6,000円(前年度262万7,000円)で、1.5倍の差が生じている。

平均給与のトップは、M&Aキャピタルパートナーズで2,688万4,000円(前年度2,269万9,000円)。前年度から18.4%増え、2014年度から8年連続でトップを維持したという。

第2位以下は、順に、キーエンス(2,182万7,000円)、ヒューリック(1,803万2,000円)、地主(1,694万4,000円)、伊藤忠商事(1,579万7,000円)となっている。

  • 2021年度(21年4月期-22年3月期)の上場3,213社の平均年間給与ランキング 資料:東京商工リサーチ